仏独、約60兆円規模でEU新型コロナ復興基金提案 返済義務なし

フランスとドイツは18日、新型コロナウイルスの打撃を受けた加盟国への支援として、5000億ユーロ(約60兆円)規模の復興基金の創設を提案した。ベルリンで2017年5月撮影(2020年　ロイター/PAWEL KOPCZYNSKI)

フランスとドイツは18日、新型コロナウイルスの打撃を受けた加盟国への支援として、5000億ユーロ（5460億ドル）規模の復興基金の創設を提案した。

仕組みとしては、貸付（ローン）ではなく供与（グラント）の形で各国に資金を配分。資金の手当ては欧州委員会が行えるようにし、欧州連合（EU）名義による金融市場での借り入れを容認する。また、資金は欧州の共通予算の下で返済する。

フランスのマクロン大統領は「今回の提案は非常に大きな変化をもたらすが、EUやユーロ圏が引き続き1つにまとまるのに必要」と強調。また、提案の策定に当たりイタリアやオランダとも事前調整を行ったことを明らかにした。

ドイツのメルケル首相は5000億ユーロの返済期間は長期に及ぶ見通しで、通常のEU予算と同様、ドイツの負担割合は約27％になると指摘。「欧州なりの方法でコロナ危機を脱却し、力をつけなければならない」と述べた。

欧州委は来週27日に復興基金に関する独自案を提示する。フォンデアライエン欧州委員長は、仏独の提案を歓迎するとした上で、欧州委の提案は仏独案と方向性は同じだが、全加盟国および欧州議会の考えも考慮するとした。

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は18日、欧州4紙の合同インタビューに応じ「仏独の提案は野心的かつ的を絞ったもので、もちろん歓迎する」と発言。新型コロナ危機で最も打撃を受けた加盟国への多額の直接支援を可能にし、EUの結束を示すものだと語った。

総裁は一方で、ドイツの憲法裁判所が今月、ECBが資産買い入れプログラムの必要性を証明できなければ、ドイツ連銀（中銀）は国債買い入れを停止すべきとの判断を下したことについては、ドイツ連銀はEU協定に基づきECBの決定に従う義務があるとした。

ECBが資産買い入れの必要性を証明できない場合、ドイツ連銀はEU協定下での義務とドイツ憲法裁の判断の板挟みになりかねない。

＊内容を追加しました。

［パリ／ベルリン／フランクフルト　ロイター］

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