コラム

米シアトルで抗議デモ隊が「自治区」設立を宣言──軍の治安出動はあるか

2020年06月15日(月)10時51分
米シアトルで抗議デモ隊が「自治区」設立を宣言──軍の治安出動はあるか

シアトルのデモ隊が一街区を占拠して打ち建てた「自治区」のエントランス(6月13日) Goran Tomasevic-REUTERS


・人種差別に反対するデモ隊の一部はワシントン州シアトル市の一角で「自治区」を発足したと宣言した

・これは公権力を否定するもので、トランプ大統領は1992年のロス暴動以来となる州兵の派遣を示唆している

・しかし、仮に治安出動があった場合、ロス暴動の時と比べても衝突が激化するリスクは高い

人種差別に抗議してきたデモ隊の一部が「自治区」の発足を宣言したことは、警察など公権力そのものを拒絶するという点で、これまでよりギアが一段上がったことを意味する。

「自治区」発足の衝撃

黒人男性ジョージ・フロイド氏が白人警官に暴行された事件をきっかけに広がった抗議デモの一部は11日、ワシントン州シアトル市の一角に「キャピトル・ヒル自治区」を発足させたと宣言した。

これはシアトル市のイースト・パイン・ストリートを中心とする一帯で、周辺からこの区画に入る地点には、「これよりキャピトル・ヒル自治区」といった立て看板などが置かれている。


現地を取材した米NBCニュースによると、「ノー・コップ・コープ(無警察組合)」と名づけられた配給所で食料が無償で配られ、警察の施設には「シアトル人民の資産」という横断幕が掲げられている。その他、コロナ対策としてマスクなどが配布され、診察所なども設けられているという。

その一方で、ワシントン州やシアトル市、さらにはアメリカ合衆国からの独立を宣言しているわけではなく、あくまでそれらの一部であることを認めている。

つまり、デモ隊は「自治区」の発足を宣言することで「自分たちの街のことは自分たちに決めさせろ」「州政府やシアトル市にただ従うつもりはない」という意思表示をしているのである。

警察への不信感

この「自治区」発足宣言は公権力とりわけ警察に対する不信感の裏返しでもある。

抗議デモのきっかけになったジョージ・フロイド事件だけでなく、白人警官が有色人種を差別的に扱うことは、アメリカに限らず欧米では珍しくない。そのため、ジョージ・フロイド事件をきっかけに、アメリカでは警察の予算削減を求める声も大きくなっている。

それだけではない。シアトル市では抗議デモが広がるなか、市長が催涙ガスの使用を禁じた。しかし、その後も警察はデモ鎮圧の必要性を強調し、催涙ガスを使い続けたことが、さらなる反感を招いた。


こうした背景のもとで「自治区」の発足を宣言したデモ隊は、警察の予算削減とともにデモ参加者への刑事罰を軽減するよう求めている。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

ニュース速報

ワールド

米モデルナ、11月にコロナワクチンの治験データ公表

ビジネス

第3四半期の米GDP33.1%増、コロナ禍反動 影

ワールド

ゴーン被告逃亡支援の2容疑者、米国務省が日本引き渡

ビジネス

ディズニーランド・パリが再び閉鎖、仏のロックダウン

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 2

    米総領事館に亡命申請にきた十代活動家を香港当局が拘束、米側は亡命を拒絶?

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可…

  • 5

    新型コロナ感染の後遺症で脳が10歳も老化する?

  • 6

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 7

    日米豪印「クアッド」に走る亀裂──多国間連携で「反…

  • 8

    キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

  • 9

    中国共産党化する日本政治

  • 10

    コロナ第3波で冬を迎える米国、シカゴの飲食店ではこ…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 7

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 8

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!