コラム

米中対立の激化とともに過熱する、台湾総統選=米中代理戦争

2019年05月21日(火)16時30分

国民党の韓国瑜候補が総統選の目玉となるか TYRONE SIUーREUTERS

<来年1月の選挙をにらみ日本行脚にトランプ詣で、蔡英文総統までパジャマ姿でアピール......と早くも白熱中>

5月上旬に筆者は台湾を旅し、来年1月に実施される総統選挙の前哨戦とも呼ぶべき、各党の候補予備選に向けた動きを1週間ほど観察してきた。

台北到着直後の5月10日、トランプ米大統領が2000億ドル相当の中国製品に対する制裁関税を25%に引き上げることを発表。その一報が入ると、各候補もいち早く反応していた。候補者にとって、アメリカや中国との関係にいかに対処するかは、台湾の生き残りを図る上で重要な試金石となっている。

まず、与党・民進党陣営を見てみよう。蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は就任後に矢継ぎ早に年金改革などを強力に進めたことで、あらゆる階層の利益を害した。また執務室に閉じこもりがちだったことなどから、蔡の人気は陰りを見せている。

もはや蔡では勝てない、とみた民進党内のエリートの1人、頼清徳(ライ・チントー)前行政院長(首相)が早々に出馬を表明したのを受けて、蔡も積極的に若者層とのコミュニケーションを取り始めた。パジャマ姿で語り掛ける映像を公開して庶民に親しみやすい印象をアピールすると同時に、「か弱く見える」自身こそがこわもての独裁者・中国の習近平(シー・チンピン)国家主席に対抗できる「民主主義のシンボルだ」と言わんとしている。

シャープの次は国家経営?

一方、ライバルの頼は5月8~12日に日本を訪問して、独自の人脈を誇示した。野田佳彦、森喜朗、海部俊樹各元首相を含む自民党など国会議員30人以上と面会した。頼は日本メディアとのインタビューで、「中国による統一攻勢が強化され、台湾の主権と民主主義は危機的な状況にある」との見解を示した。そして、野党・国民党が意欲を見せている中国との融和的姿勢について、「台湾と中国との平和協定締結は大きな災難をもたらす」と批判した。

民進党の「内紛」を有効に利用したい国民党は候補を絞り込む動きを加速している。党内外で最も高い人気を誇っているのは昨年12月に台湾第2の都市・高雄市長に当選した韓国瑜(ハン・クオユィ)だ。韓は中国から亡命してきた国民党軍人の2世、いわゆる外省人。選挙活動を経済の面で支えているのも、国民党系の退役軍人たちだ。

独立志向が強く、民進党の牙城だった高雄に落下傘候補として臨んだにもかかわらず、「大いに儲けて、すぐに豊かになろう」とのスローガンを公約に掲げて当選。国を問わずシンプルなスローガンこそ、選挙民の心に響きやすい。韓は民進党候補に大差をつけて勝利した。

韓をそのまま総統選候補に横滑りさせようとしていた矢先に、日本の家電大手シャープを買収した大富豪で剛腕経営者の郭台銘(クオ・タイミン、英語名:テリー・ゴウ)が国民党からの立候補を表明。世界的な大企業フォックスコン(鴻海科技集団)を率いている以上、「国家」も経営できるのでは、と各界から期待の声が上がっている。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

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