最新記事

米政治

FBIはトランプの金庫の中まで調べた──機密文書、秘密口座、トランプの遺言書も!?

Just the Beginning

2022年8月15日(月)17時50分
マーティン・J・シール(米内国歳入庁犯罪捜査部門・元特別捜査官)
トランプ

家宅捜索の翌日、ニューヨーク市の自宅トランプ・タワーに到着したトランプ DAVID DEE DELGADO-REUTERS

<フロリダ州のトランプ私邸捜索で開くパンドラの箱。これは、前大統領にして次期大統領候補への大追及の始まりにすぎない>

ドナルド・トランプ前米大統領のフロリダ州にある私邸「マールアラーゴ」に8月8日、FBIが家宅捜索に入った。トランプがホワイトハウスから違法に持ち出した機密文書が、保管されている可能性があるという理由からだ。

前大統領にして、もしかすると次期大統領になるかもしれない人物の私邸に、FBIが家宅捜索を行うのは異例の事態だ。今回の家宅捜索とそれが行われた理由の持つ意味合いは、とてつもなく大きい。

捜索令状には、捜索を行う「相当な理由」である事実を明記した法執行官による宣誓供述書が含まれる。これが判事に提出されて執行の許諾を得て、ようやく捜索令状が発付される。

宣誓供述書で重要なのは、捜索令状の対象が連邦法に違反したことを示す証拠の概要だ。宣誓供述人は、実際に行われたとみられる違法行為のあらましを説明し、捜索が予定される場所に存在すると思われる証拠を具体的に述べなくてはならない。

今回の場合に証拠となるのは、トランプが連邦法に違反して持ち出したとみられる機密文書であり、それがマールアラーゴにあると考えられた。FBIはトランプの金庫の中まで調べた。

さらに法執行当局は宣誓供述書に、対象者が違反したと考える連邦法を具体的に記さなくてはならない。今回の場合は、機密文書の扱いに関する連邦法違反が問題となっている可能性が高い。

宣誓供述人である連邦捜査官は判事に対し、犯罪が行われた証拠が見つかると信じる「相当な理由」を具体的に述べなくてはならず、この理由は「新しい」ものでなくてはならない。つまり今回の証拠となる機密文書は最近、目撃された可能性が高い。

では、誰がそれを目撃したのか。FBIに情報を提供したのは誰なのか。

今回の家宅捜索を執行するためにFBIは、不適切な取り扱いがなされた機密文書を最近目撃した人物を、情報源として確保している可能性が高い。

つまり問題の文書が最近、本来あるべき国立公文書館ではなく、マールアラーゴにあるのを見た人物がいるということだ。

側近が重要な証人に?

この情報源は、トランプの側近の中にいる可能性が高い。

マールアラーゴの使用人も機密文書を目にしているかもしれないが、それを機密文書だと認識できる可能性は低いだろう。家宅捜索について判事の許諾を得る上で、彼らの目撃証言では十分な説得力がない。

しかし、ホワイトハウスでトランプに仕え、機密情報にも触れていた側近なら、極めて説得力のある情報源になり得る。

【関連記事】日本人が知らないトランプの現在の力

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バイデン大統領、対中関税を大幅引き上げ EVや半導

ワールド

再送-バイデン政権の対中関税引き上げ不十分、拡大す

ワールド

ジョージア議会、「スパイ法案」採択 大統領拒否権も

ビジネス

米ホーム・デポ、売上高が予想以上に減少 高額商品が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 2

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 3

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない?プーチンの危険なハルキウ攻勢

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 6

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 7

    ユーロビジョン決勝、イスラエル歌手の登場に生中継…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 10

    ロシア国営企業の「赤字が止まらない」...20%も買い…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

  • 4

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 10

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中