最新記事

ロシア部隊

米兵の首に懸賞金を懸けていたロシアの「29155部隊」とは

What Is Unit 29155? The Russia Intel Branch Accused of U.S. Troop Bounties

2020年6月30日(火)20時14分
デービッド・ブレナン

狙われていた?アフガン駐留米兵。トランプは知っていながら手をこまねいていたのか? Lucas Jackson-REUTERS

<ロシアの諜報機関の特殊工作部隊が、アフガニスタンの米兵を殺せば賞金を出すとタリバンに指令を出していたことがわかった。二重スパイを猛毒ノビチョクで殺そうとしたのもこの「29155部隊」と言われるが、どんな組織なのか>

ロシア軍の諜報機関「GRU」(ロシア連邦軍参謀本部情報総局)に属する特殊工作部隊が、アフガニスタンに駐留するアメリカ兵の殺害を報奨金付きでイスラム原理主義勢力タリバンに依頼していたことが報じられている。西側諸国や周辺各国の不安定化を企むロシア政府の秘密工作を最前線で実行してきた部隊だ。

「29155部隊」と呼ばれるこの特殊工作部隊は2008年に活動を開始したと見られている。しかし、その存在が初めて公になったのは2019年で、ニューヨーク・タイムズ紙が、匿名の西側諜報機関の情報として報道したときだ。

謎に包まれたこの部隊が先週末、再び脚光を浴びたのは、ニューヨーク・タイムズ紙が、ロシア諜報機関がタリバン兵にアフガニスタン駐留のアメリカ兵を殺害すれば賞金を出すと依頼していたと報道したのだ。これを受けて、アメリカ国内では米大統領ドナルド・トランプに対して怒りの声が上がっている。そうした作戦が存在することを何カ月も前に知らされていたにもかかわらず、何の行動も起こさなかったとみられるためだ。

西側の民主主義を揺るがす企て

ワシントン・ポスト紙の報道によると、米諜報機関は、アフガニスタンでの米兵死亡事件のうち、少なくとも1件が29155部隊の依頼に関係していると見る。米地上軍は、早くも1月にはこうした疑惑を報告しており、トランプ政権内では3月から状況判断をめぐって議論がされてきたと、ニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。

29155部隊が米兵を直接標的にしていると非難されたのは今回が初めてだ。しかし同部隊は、他国での陰謀や暗殺計画など、複数の事件で注目を浴びてきた。それらの事件はすべて、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンが、西側の民主主義を揺るがし、ロシアの影響力を強化しようとする企ての一環だ。

独立系の英調査報道グループ「べリングキャット」のジャーナリストたちによると、29155部隊は、実戦経験を積んだ工作員約20人で構成されているようだ。その目的はヨーロッパの不安定化である。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、同部隊は極秘扱いされており、GRUのほかの部隊ですら、その存在を認識していない可能性がある。

ニューヨーク・タイムズ紙が2019年10月に報じたところによれば、29155部隊を指揮するのはアンドレイ・アヴェリャノフ少将という人物だ。第1次及び第2次チェチェン紛争に従軍したベテランとみられ、2015年にはロシア最高の栄誉勲章を受章している。

<参考記事> >リトビネンコ事件再び?ロシア元スパイが毒物で重体──スティール文書と接点も
<参考記事>元スパイ暗殺未遂に使われた神経剤「ノビチョク」はロシア製化学兵器

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

銀行資本規制「バーゼル3」、米当局に8月最終決定の

ビジネス

米マスターカード、1─3月1株利益が市場予想超え 

ビジネス

日経平均は続落で寄り付く、米ハイテク株安や円高が重

ビジネス

テスラの「ギガキャスト」計画後退、事業環境の逆風反
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉起動

  • 4

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 5

    ポーランド政府の呼び出しをロシア大使が無視、ミサ…

  • 6

    米中逆転は遠のいた?──2021年にアメリカの76%に達し…

  • 7

    ロシア軍の拠点に、ウクライナ軍FPVドローンが突入..…

  • 8

    「レースのパンツ」が重大な感染症を引き起こす原因に

  • 9

    パレスチナ支持の学生運動を激化させた2つの要因

  • 10

    大卒でない人にはチャンスも与えられない...そんなア…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」…

  • 9

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 10

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中