最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナウイルス最大の脅威は中国政府の隠蔽工作

TURNING CRISIS INTO CATASTROPHE

2020年2月27日(木)18時30分
ローリー・ギャレット(科学ジャーナリスト)

首都北京市で感染の予防と抑制の模様を視察する習近平国家主席(2月10日) XINHUA-REUTERS

<習政権のごまかしが拡大させた新型コロナウイルスの被害──「ピークは過ぎた」という言い分を信用できるのか>

新型コロナウイルスの感染拡大は、深刻な局面を迎えている。地球規模の大惨事を防げるかどうかは、震源地たる中国政府の対応次第。しかも残された時間はもうわずかしかない。

中国政府は表向き、COVID-19(2019年型コロナウイルス感染症)の感染拡大は当局の努力で抑えられつつあり、間もなくピークに達して終息に向かうとしている。でも、本当にそうだろうか。

最初のうちWHO(世界保健機関)をはじめとする国際社会は中国政府の対応を信用していた。なにしろ世界第2位の大国だから、大事な問題で嘘をつくとは思えない(少なくとも、そう思いたくなかった)。

しかし今、この国には各国からの非難が集中し、国内でも不信や不満の声が高まっている。中国政府が重要な情報の隠蔽や嘘を重ね、結果的に致死的なウイルスの封じ込めに失敗し、その感染拡大を招いた可能性が高いからだ。

新型ウイルスの流行が1月初旬に世界の注目を集めて以来、中国の政府当局は淡々と感染者数の増加を発表してきたが、衝撃だったのは2月13日に数値を突然修正し、湖北省だけで新たに1万4840人の感染が確認され、国内の感染者数が合計5万9804人に達したと発表したことだ。修正の理由は湖北省で診断基準を下げたためとされるが、その他の地域では以前の基準のままだ。

新型肺炎の発生について最初に警鐘を鳴らした武漢の李文亮(リー・ウエンリエン)医師が、自身も感染して死亡したのは2月7日未明のこと。これで明らかになったのは、この未知のウイルスの来歴や感染経路を中国共産党がごまかそうとしてきた事実だ。

中国問題の専門家からは、習近平(シー・チンピン)政権下で起きた今回の危機を1986年にソ連(当時)で起きたチェルノブイリ原発の事故になぞらえる声も上がっている。医師としての使命に殉じた李の姿を、1989年に首都北京の天安門広場へ向かう戦車の隊列の前に立ちはだかった名もない市民の姿に重ね合わせる人もいる。

中国事情に詳しいジャーナリストのビル・ビショップは、自身のニュースレターで先日こう指摘した。「国民に確かな幸福と経済的繁栄を提供するという党と国民の社会契約は、この数十年で見たことのないほどの危機にさらされている......私は先に『1989年(の天安門事件)以降の中国で、これほどまでに習主席と党の存続を揺るがす事態はない』と書いたが、その兆しはさらに強まっている」

問題は指導部内の権力争いにとどまらない。工場の操業停止や都市の封鎖で産業界は深刻な影響を受けているし、世界各国の公衆衛生当局は自国内での感染拡大に警戒を強めている。1月28日に習らと会談したWHOのテドロス・アダノム事務局長は、グローバルな緊急事態を宣言するのが遅かったとして各方面から批判されている。

その会談の翌日から、習は表舞台に現れなくなった。そして2月10日になってようやく、マスク姿で北京市内を視察した。

ニュース速報

ビジネス

英BA、従業員3万2000人の一時帰休で労組と交渉

ワールド

新型コロナ、スペインの死者が1万人超える

ビジネス

3月の世界食料価格は低下、新型コロナや原油安で

ビジネス

英企業の27%、一時的に従業員削減 新型コロナで

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 2

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがいつかは死ぬ」

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    あの除草剤ラウンドアップに新たな懸念......水中の…

  • 7

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 8

    新型コロナウイルスは、長年にわたるヒト-ヒト感染で…

  • 9

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 10

    安倍首相「全世帯に布マスク配布、邦人含む全入国者に…

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 4

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 5

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 6

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 7

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 10

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 8

    やっぱり日本は終わりだ

  • 9

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 10

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月