最新記事

韓国

「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

2019年11月5日(火)16時20分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

バンコクで開催中のASEAN関連首脳会議の会場で安倍首相(中央左)と話し込む文在寅大統領(中央右)(11月4日) The Presidential Blue House/Yonhap/REUTERS

<そもそもアメリカが日韓GSOMIAの継続を望んでいることは、当初から分かっていたことだった>

今後の対米・対日関係の成り行きに、韓国が緊張している。

保守系全国紙の東亜日報、朝鮮日報、中央日報は揃って、日本経済新聞(2日付)が掲載したマーク・ナッパー米国務省副次官補(韓国・日本担当)のインタビューと、読売新聞(同)のジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使のインタビューに言及した。

両氏のインタビューはともに、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了(破棄)を宣言したことについて、撤回を求める内容だ。GSOMIAは今月22日いっぱいで期限切れとなる。

特に朝鮮日報は、「GSOMIA問題を直接扱う米政府の中心的官僚2人が別の日本の新聞とのインタビューで『GSOMIA維持』を強調したのは、『米国は韓国の味方をしない』というメッセージと解釈できる」とまで分析している。

そもそも、米国が日韓のGSOMIAが維持されるのを熱望していたことは、当初からわかっていたことだった。それを振り切って韓国の文在寅政権がGSOMIA破棄を宣言したのは、GSOMIAを人質に取り、歴史問題への報復として発動した輸出規制措置を日本が撤回するよう、米国に説得させようと思ったからだ。

しかし、それが裏目に出たことは早々に判明した。米国が異例に強い表現で、繰り返し韓国に抗議したのだ。もはや文在寅政権としては、早めにGSOMIA破棄を撤回する口実を見つけ、米国との対立を終わらせるのが得策と言える。

ところがだ。東亜日報によると、青瓦台(韓国大統領府)は「日本が韓日対立の解決に消極的な態度であるため、輸出規制強化の解決がないGSOMIA延長は『絶対不可』の方針を固めている」という。日本と韓国のどちらが正しいかを棚に上げて論じたとしても、これほどの愚策はない。

参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感

なぜなら日本としては、韓国がGSOMIA破棄に固執してくれるほど、米国を自分の側に引き寄せることができるからだ。

結局、文在寅政権がGSOMIA破棄を撤回できないのは、国内の支持者に対して説明がつかないからであり、つまりは与党の再選を優先する党利党略なのだ。国民の利益も日米との安保協調も二の次、三の次だ。予定通りGSOMIAが破棄され、それが浮き彫りになった場合、米国が韓国に対してどのような圧力を行使するかは、過去の猛烈な非難を振り返ればおのずと想像がつく。

参考記事:「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg



ニュース速報

ワールド

アングル:イランの対米軍攻撃、人命救った謎の「事前

ビジネス

米国株、主要3指数が最高値 米中指標好調で世界経済

ビジネス

ドル上昇、堅調な米指標受け景気減速懸念が後退=NY

ワールド

米、NYなど3空港でコロナウイルス検査 武漢からの

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 3

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャット」現る

  • 4

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 5

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 6

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 7

    遺体を堆肥化する「エコロジカル埋葬」 土葬も火葬…

  • 8

    日本の少子化の根本要因は「少母化」──既婚女性の子…

  • 9

    台湾世論調査「中国が武力併合しようとしたら戦うか…

  • 10

    人生切り売りする生き方、辞めませんか? 40代独身…

  • 1

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 2

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機…

  • 5

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 6

    日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか

  • 7

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    ヘンリー王子との結婚「考えが甘かった」と重圧を語…

  • 10

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    中国で捕らわれた外国人を待つ地獄の日々

  • 9

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 10

    北朝鮮の「ロケットマン」復活で近づく米朝戦争の足音

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月