広がらぬ日本の外国人雇用 単純労働は企業の6割超が消極的
このため、外国人労働者を雇用している企業の割合は、昨年3月調査と比べ、製造業では61%から63%に、非製造業でも43%から49%に増えるにとどまった。全体でも57%と昨年3月から大きな変化は見られていない。
むしろ期限なく家族帯同で日本に長期間住む「移民」の受け入れには6割が賛成しており、職場に定着するなら教育や支援のコストも回収可能との見方があるとみられる。
非製造業は、外国人への処遇・支援に消極的
政府が新たな在留資格の創設に際し、求めている住宅確保や日本語学習の支援について、製造業では過半数が前向きなのに対し、非製造業は消極的との回答が過半数を占めている。住宅確保では製造業では61%が対応に前向きだが、非製造業では49%にとどまる。日本語学習も製造業は51%が支援に前向きだが、非製造業は38%にとどまる。
さらに報酬を日本人と同等以上とすることには、製造業、非製造業ともに6割以上が消極的だった。
(中川泉 取材協力 梶本哲史 編集:石田仁志)
2024年4月30日/5月7日号(4月23日発売)は「世界が愛した日本アニメ30」特集。ジブリのほか、『鬼滅の刃』『AKIRA』『ドラゴンボール』『千年女優』『君の名は。』……[PLUS]北米を席巻する日本マンガ
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら