最新記事

中国外交

日中首脳会談、習近平はなぜ笑顔だったのか

2017年11月14日(火)14時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

習近平と握手を交わす安倍首相(11月11日、マニラ) 首相官邸

11日の日中首脳会談で習近平は笑顔だった。習近平政権の基盤強化により反日の必要がなくなったからだという解説があるが、違う。中韓合意文書にある通り、反日はもっと具体化している。ではなぜ笑顔だったのか?

習近平、笑顔のわけ

11月11日、ベトナムのダナンで安倍首相と習近平国家主席が会談した。習主席は笑顔で安倍首相の方を向き、むしろ安倍首相の方が、またいつもの仏頂面をされるのではないかと警戒して、習主席ほどの笑顔を見せていなかった。それに対して正面を向いた習主席が不快な様子を見せるかと思ったが、なんと、笑顔。しかも穏やかな笑顔だ。

安倍首相も正面を向きながら、同程度の笑顔を見せた。

これに関して日本の一部のメディアでは、「党大会が成功裏に終わり権力基盤が盤石になったので、反日姿勢を国内に示さなくとも、反対勢力に利用されることはないから」といった、またしても権力闘争を軸にした分析が見られる。このような分析をしていると、日本はまた同じ過ちを繰り返すことになる。

習主席が笑顔を見せたのは、ひとえに一帯一路に日本を誘い込みたいからである。

日本を落せば、アメリカも落ちる。

逆に、アメリカが落ちれば、日本は必ず慌ててアメリカに追随するだろう。

だから、どちらか一国を落せば、習主席は中国が提唱する一帯一路大経済圏に、日米両国を従えることができるのだ。

日米は中国がトップリーダーとして君臨している経済圏に「中国に従う形」で入ってくることになる。

これこそが「中国の夢」であり、「中華民族の偉大なる復興」なのだ。

アメリカに追いつき追い越すには、まだ時間がかかる。

しかし、習近平政権の期間内に、中国が君臨する経済圏に日米が入ってくれれば、習主席は中国人民に「中国の夢を叶えた」と誇ることができ、「遂に中華民族の偉大なる復興を成し遂げた」として胸を張ることができるだろう。

「習近平新時代の中国の特色ある社会主義国家思想」が定義するところの「新時代」を実現化することができるのだ。

中国の「反日」は、以前よりももっと強固に具現化している。

中韓合意文書の存在を軽く見ない方がいい

その歴然たる証拠として、トランプ大統領の北京歴訪に合わせアメリカは当初、米空母3隻を含めた日米韓3か国による合同軍事演習を提案したが、韓国が反対し、日米、米韓がそれぞれ別々に実施することになった。トランプ大統領がどんなに強く日米韓3か国で同時に合同演習を行うよう要求しても、韓国の文在寅大統領はそれを拒否した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが間接協議、域内情勢のエスカレーション回

ワールド

ベトナム共産党、国家主席にラム公安相指名 国会議長

ワールド

サウジ皇太子と米大統領補佐官、二国間協定やガザ問題

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 3

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの過激衣装にネット騒然

  • 4

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 5

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 6

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 7

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 8

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 9

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 10

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 9

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中