コラム

バイデンは「親中」ではないが「親日」でもない──日本が覚悟するべきこと

2020年11月16日(月)19時05分

その一方で、バイデンはトランプ政権のもとでギクシャクした同盟国との関係改善にも意欲をみせているが、これは中国包囲網の形成を念頭に置いたものとみてよい。

ところが、香港などに関する中国包囲網への参加を求められることは、日本にとって居心地が良くないだろう。日本政府は中国に限らず、海外の人権問題にほぼ全く触れてこなかったからだ。

日本政府は伝統的に内政不干渉を重視してきた。言い換えると、日本政府は基本的に人権より国家の主権を尊重する。だからこそ、日本政府は香港問題とも距離を置き、中国政府に「懸念」を伝えるにとどまってきた。

だとすると、バイデンが香港問題を糸口に中国包囲網を強め、同盟国に協力を求めてくることは、日本政府にとって歓迎できない話だ。しかし、そこで日本政府の立場を忖度してくれるほど、バイデンが「親日」的とも思えない。

香港問題での際立った静けさ

もっとも、これまで香港問題に及び腰だったのは日本だけではない。

トランプ大統領は香港当局や中国政府を批判し、「香港人権・民主主義法」に基づく制裁を導入してきた。そこには、中国本土とは異なる香港の貿易に関する優遇措置の停止、輸出規制、香港政府要人の入国禁止などが含まれる。

しかし、トランプがこうした制裁に突っ込んだのに対して、多くの同盟国はやはり中国を批判したものの、制裁は限定的だった。

EUは7月、アメリカと歩調を合わせて輸出規制を導入し、香港への優遇措置を停止した他、香港からの亡命を受け入れるためビザ発給の緩和も検討されている。ただし、アメリカと異なり要人往来の禁止などには踏み切っていない。そのため、中国政府系英字メディア、グローバル・タイムズは「EUの制裁はフリだけ」と論評している。

オーストラリアやカナダも、香港当局や中国政府を批判するメッセージを発しても、実効的な制裁には踏み切っていない。

とはいえ、これらと比べても日本政府の静けさは際立っており、制裁はもちろん批判さえも控えてきた(この点では韓国も同じ)。もちろん、欧米と日本では地理的、歴史的に中国との関わりが違うが、それでもアメリカからの要求がとりわけ強くなっても不思議ではない。

日本はアメを期待しにくい

制裁に及び腰の同盟国を巻き込んで中国包囲網を形成しようとするなら、制裁にともなう損失への同盟国の不安を、バイデンは払拭しなければならない。そのため、アメリカとの貿易交渉などでそれなりに同盟国に気をつかう可能性はある。

つまり、「アメ」だ。トランプ政権のもとで関係が悪化した同盟国には、なおさらバイデンはアメを惜しまないとみられる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

ニュース速報

ビジネス

アングル:昨年不振のバリュー株復活へ、米景気回復時

ビジネス

アングル:人民元堅調、不安視する当局に「レッドライ

ビジネス

全米ライフル協会、破産法第11条の適用申請 リスト

ビジネス

英首相、和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸念=テレグラ

MAGAZINE

特集:トランプは終わらない

2021年1月19日号(1/13発売)

全世界があきれる米議会占拠事件をあおったトランプがこれからも影響力を失わない理由

人気ランキング

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 3

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与がトランプに三行半

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    暴君・始皇帝を賛美する中国ドラマ──独裁国家を待ち…

  • 6

    菅首相、1分に1回以上口にする「ある口癖」 言葉が心に…

  • 7

    「#ジョンインちゃん、ごめんね」 養父母による虐待死…

  • 8

    窮地の文在寅に金正恩から「反日同盟」の危険な誘惑

  • 9

    メルケル独首相が、ツイッターのトランプアカウント…

  • 10

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(英規制当局)

  • 4

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 5

    「生意気な青二才」「お前が言うな」批判も浴びた金…

  • 6

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 7

    上院も制したアメリカの民主党。それでも「ブルーウ…

  • 8

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 9

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 10

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    台湾最新のステルス哨戒艦、中国は「ヘリ1機で沈没さ…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    中国を封じ込める「海の長城」構築が始まった

  • 10

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!