コラム

コロナの余波「食品値上がり」──世界的な買いだめと売り惜しみの悪循環

2020年04月21日(火)12時00分

東京都内のスーパー(3月27日) Issei Kato-REUTERS


・コロナへの不安から買いだめが広がるなか、世界全体で食品の価格が上昇し始めている

・食糧輸出国のなかに輸出を制限する国が増えていることは、これに拍車をかけている

・この事態に不安を感じてこれまで以上に買いだめに走る消費者が増えれば、その先にはアリ地獄がある

コロナへの不安にかられて「そんなに本当に食べるのか」というくらい食品を買い込むことは、まわりまわって世界全体の食糧事情を悪化させかねない。

世界的な食品値上がりの予兆

東京都中央卸売市場では3月から4月にかけて、ハクサイやホウレン草などの値段が2.1倍上昇した。外出を自粛し、自宅で炊事する人が増えたからとみられる。

一方、入国規制の強化で、技能実習生をはじめ外国人労働者に頼る農家では人手不足も深刻だ。

緊急事態宣言が7都府県から全国に拡大したことで、この傾向は当面さらに強まるとみてよい。ただし、残念ながらこれすら入り口に過ぎない可能性もある。

食品価格は海外でも値上がりしていて、食糧自給率60%の日本は遅かれ早かれその影響を受けざるを得ないからだ。

例えば、中国では3月末の4日間で大豆の先物価格が5%上昇。中国は世界最大の大豆輸入国だ。また、ロックタウンが広がった4月上旬、アメリカでは小麦価格が8%、コメが25%上昇した。主要穀物の値上がりは、その他の食品にも波及しかねない。

買い占めが呼ぶ価格上昇

なぜ食品価格が世界的に値上がりするか。その背景としては、まず食品の買いだめがあげられる。

日本だけでなく、欧米でも3月頃からパニック買いが広がった。その結果、例えばアメリカでは3月、食品需要が40%増加したといわれる。

それだけでなく、食品関連企業などの一時閉鎖も深刻だ。米紙ニューヨーク・タイムズは従業員に感染者が出て一時閉鎖を余儀なくされた、アメリカ屈指の食肉メーカー、スミスフィールズ・フーズの経営者の「我が社の一時閉鎖はアメリカの食肉供給を致命的なほど危険に追いやるもの」というコメントを紹介している。

その結果、食品が手に入らない事態も発生している。コロナ感染者がアメリカに次いで多いイタリアでは、とりわけ所得水準の低い南部で食糧を買えない人が増え、3月末に政府は食品の割引券(バウチャー)の導入を発表している。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB、金利据え置き インフレ巡る「進展の欠如」指

ビジネス

NY外為市場=ドル一時153円台に急落、介入観測が

ビジネス

〔情報BOX〕パウエル米FRB議長の会見要旨

ワールド

イスラエル軍、ガザ攻撃「力強く継続」 北部で準備=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉起動

  • 4

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 5

    ポーランド政府の呼び出しをロシア大使が無視、ミサ…

  • 6

    米中逆転は遠のいた?──2021年にアメリカの76%に達し…

  • 7

    「レースのパンツ」が重大な感染症を引き起こす原因に

  • 8

    パレスチナ支持の学生運動を激化させた2つの要因

  • 9

    大卒でない人にはチャンスも与えられない...そんなア…

  • 10

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」…

  • 9

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 10

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    「誰かが嘘をついている」――米メディアは大谷翔平の…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story