コラム

なぜトランプは平気で「ウソ」をつけるか──ヒトラーとの対比から

2019年05月25日(土)17時00分
なぜトランプは平気で「ウソ」をつけるか──ヒトラーとの対比から

米大統領専用機エアフォースワンで日本に来る途中、アラスカのエルメンドルフ空軍基地に寄ったトランプ(2019年5月24日) Jonathan Ernst-REUTERS

<令和初の国賓として今日、日本を訪れるトランプ米大統領。世界の精神学者が深い関心をもつその特異な気質とは>

トランプ大統領の一つの特徴として、公の場で事実に反することや事実の誇張を平然と言ってのけることがある。その回数は就任以来1万回を上回っているが、トランプ氏はなぜそれができるのだろうか。

就任から1万回以上の「ウソ」

ワシントン・ポストの集計によると、トランプ氏が2017年1月に大統領に就任してからの発言のうち、事実に反する発言や誤解を招く主張は、今年4月26日に1万回を上回った。

<参考記事>トランプ大統領の大相撲観戦に前代未聞の備え

例えば、トランプ氏は「アメリカの貿易赤字は約8000億ドルにのぼる」と何度も繰り返しており、これに基づいて中国だけでなく日本を含む各国に関税引き上げを示唆しながら貿易ルールの改定を求めてきた。

しかし、アメリカ商務省の統計によると、財の貿易に関する2017年度のアメリカの貿易赤字は約8100億ドルだったが、一方でサービス貿易の収支でアメリカは黒字で、差し引きした合計の貿易赤字は5660億ドルだった。しかも、トランプ氏が署名して発表された経済報告では、サービス輸出は今後とも成長し続ける見込みだ。

つまり、財に特化した貿易赤字を抜き出してくることは印象操作に他ならず、しかもそれが繰り返されてきたとなると広い意味で「ウソ」にあたる。これらの「ウソ」は増加傾向にあり、1日平均でみると就任1年目は5.9回だったが、2年目はこれが16.5回にはね上がった。

そのうち最も多いのは「メキシコ国境の壁は建設中」というもので、ワシントン・ポストによると160回以上にのぼる(実際にはコンクリート製の壁の建設に必要な予算が議会の反対で執行できないため、既存のフェンスを修理しているだけ)。こうしたトランプ氏の「ウソ」は、世界を振り回す原動力になっているとみてよい。

「トランプの心」へのアプローチ

善し悪しはともかく、シロをクロと言いくるめられなければ政治家は務まらないだろう。だとしても、トランプ氏のそれは、やや異様とさえ映る。

平気で「ウソ」を連発するトランプ氏に関して、アメリカでは心理学や精神分析学の観点からの研究が盛んになっている(彼らのほとんどはトランプ氏の人格攻撃のためではなく、その社会的影響を考えるヒントとして著したと断っている)。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

※次号は9/18(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 2

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 3

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 6

    【韓国政治データ】次期大統領としての好感度ランキ…

  • 7

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 8

    香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力は…

  • 9

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 10

    ドラマ『チェルノブイリ』、事実がまっすぐ伝えられ…

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 6

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 9

    韓国男子、性との遭遇 日本のAVから性教育での仏「過…

  • 10

    英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な…

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 3

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで…

  • 7

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 8

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 9

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 10

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!