加谷珪一が考える『ポスト新産業革命』

「人口減少」×「人工知能」が変える日本──新時代の見取り図「小売編」

2018年03月12日(月)18時15分
「人口減少」×「人工知能」が変える日本──新時代の見取り図「小売編」

すべての小売店が「ネット化」を迫られる? recep-bg-iStock.

個人の権利、私有の概念、社会の倫理など、18世紀の産業革命は物質的豊かさをもたらし、人間の価値観を中世以前とはまるで異なるものに変えた。

そして、本格的な「人口減少」時代を迎えた今、「AI(人工知能)」による新しい産業革命が、再び人間の価値観を根本から変えようとしている。

「人口減少」と「人工知能(AI)」後の日本をテーマにした新刊『ポスト新産業革命 「人口減少」×「AI」が変える経済と仕事の教科書』(CCCメディアハウス)を上梓する経済評論家の加谷珪一氏による特別寄稿(全4回:金融機関編/小売編/自動車産業編/不動産・住宅関連業界編)をお届けする。

新時代の見取り図「小売編」

AI(人工知能)時代における小売店は、ビジネスに対する考え方について根本的な転換を迫られる可能性が高い。表面的には従来と同じに見えるかもしれないが、今とはまったく異なる業態にシフトすると考えた方がよいだろう。

「セルフレジ」と「レジなし」は根本的に違う

このところ人手不足が深刻化していることから、コンビニ各社はセルフレジの導入準備を進めている。一方、米アマゾンはレジのない無人コンビニのサービスを2018年から開始した。両社の取り組みは似ているように見えるが、ビジネスに対する考え方は正反対であり、両者の立ち位置は根本的に違うということを理解しておくべきである。

セルフレジの導入はあくまで既存業務の効率化という文脈で解釈できる。このところ人手不足が深刻になっており、高い時給を提示してもアルバイトやパートが集まらないというケースが増えている。コンビニの現場では、外国人労働者に大きく依存するようになっているが、日本は本格的に移民を受け入れているわけではないので、外国人シフトにも限界がある。

こうした状況を改善するための手段がセルフレジである。レジを自動化し、精算業務の一部を顧客に実施してもらえば、3人で回していた店舗を2名で回せるようになる。セルフレジが普及すれば、人手不足がさらに深刻化しても、ある程度までなら従来の延長線上で対応することができるだろう。

この措置は、あくまで業務を効率化しただけであり、小売店としてのビジネスが変化したわけではない。ところが、アマゾンの無人コンビニは違う。両者の質的な違いは、対象となる顧客層に端的に表れている。

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