コラム

医療逼迫?政府与党は直ちにコロナ禍の医療緊急事態を改善せよ

2020年12月30日(水)16時06分

緊急事態宣言には慎重な姿勢を見せた菅義偉首相(12月25日) Nicolas Datiche/REUTERS

<累計死者数がヨーロッパの1/40に抑えられている日本で、医療崩壊の危機が叫ばれ続けるのはなぜか>

医療崩壊の危機を連日、日本医師会、東京医師会の会長や都道府県知事が訴えている。但し、多くの国民にはテレビの中の出来事で実感がわかない。全国に病院は8,203機関もあり、人口1,000人あたりの病床数は13.2と世界一だ。世界一の病床数を誇る日本の医療が何故このように脆弱なのか?疑問に思う人も多い。

それはヨーロッパでは病院の60%〜90%が公立であるのに対して日本の病院の8割が民間経営であることに起因するところが大きい。コロナ患者受入を拒否することが経営者として合理的判断だからだ。コロナ患者用に一般病床を空けると稼働率は下がる、患者対応に多くの看護師が必要となる、医療従事者が心無い差別の目線に晒され退職者が増える、更には院内感染を恐れた高齢者の受診が減る──。

多少の協力金をもらえても受け入れたくないのが民間病院経営者の視点だ。

その結果、コロナ対応する医療機関は限られる。感染症指定医療機関はわずか693機関、病床数は5809床しかない。日本の全病院の8%程度、病床数として0.4%だけだ。東京都でも650ある病院の中心的に受け入れるのは100病院程度だ。

医療法でも医師法でも、都道府県知事が医療機関に指示・命令できないため、対応は自治体が設置者の都道府県立病院中心。国立大学ですら民営化した独立行政法人だから強制はできない。結果、民間病院の受入は1割に留まる。

感染症指定医療機関の指定状況(平成31年4月1日現在)
病床逼迫、医療のもろさ露呈 民間病院の受け入れ1割

医療崩壊はごく一部の病院だけ

「医療崩壊が起きる」というのも正確に表現すると、「せっかくコロナに対応してくれている基幹病院で医療崩壊が起きる」というものだ。基幹病院が崩壊状態になると、高度な手術や救命医療ができなくなるので、国民の救える命が救えなくなるというのも事実ではある。

国民に行動自粛を促すしかなく、それには恐怖を煽るしかないから、一部の病院の医療現場の映像や医師や従事者のコメントを報道で大量に流布させる。マスコミも視聴率が取れるから流す。

今ワイドショーを見ているのは、元々気をつけて引きこもってる高齢者中心。報道による自粛行動の真水の拡大効果なし。高齢者はより病院に行くのが怖くなり検診や定期医療が必要な人も自宅に引きこもる。ワイドショーを見ない若者はマスクだけして街に繰り出していく。

報道によると実は例年より感染防止を徹底しているため、インフルエンザは例年の70%以上患者数が減っている。外出自粛などから交通事故も減少し7%減っている。1〜10月で、対前年1万4千人以上死者数はむしろ減っている。

国内の死亡1万4000人減 1~10月、コロナ対策影響か

プロフィール

安川新一郎

投資家、Great Journey LLC代表、Well-Being for PlanetEarth財団理事。日米マッキンゼー、ソフトバンク社長室長/執行役員、東京都顧問、大阪府市特別参与、内閣官房CIO補佐官 @yasukaw
noteで<安川新一郎 (コンテクスター「構造と文脈で世界はシンプルに理解できる」)>を連載中

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB副議長、インフレ低下持続か「判断は尚早」 慎

ワールド

英裁判所、アサンジ被告の不服申し立て認める 米への

ワールド

ICC、ネタニヤフ氏の逮捕状請求 ガザ戦犯容疑 ハ

ワールド

ウクライナ、北東部国境の町の6割を死守 激しい市街
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:スマホ・アプリ健康術
特集:スマホ・アプリ健康術
2024年5月28日号(5/21発売)

健康長寿のカギはスマホとスマートウォッチにあり。アプリで食事・運動・体調を管理する方法

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『悪は存在しない』のあの20分間

  • 2

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 5

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された─…

  • 6

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 7

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    9年前と今で何も変わらない...ゼンデイヤの「卒アル…

  • 10

    「親ロシア派」フィツォ首相の銃撃犯は「親ロシア派…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 4

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 9

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story