最新記事

追悼

アベノミクスの生みの親が明かす安倍晋三の「リベラル」な一面

MOURNING THE REAL ABE SHINZO

2022年9月28日(水)11時20分
浜田宏一(元内閣参与、米エール大学名誉教授)
安倍晋三、浜田宏一

内閣参与を退任する際に記念撮影した浜田氏と安倍元首相の写真(浜田氏提供) COURTESY OF KOICHI HAMADA

<「あなたは間違っている」と言われたこともあるが、今はそのとおりだと思う――安倍政権で経済顧問を務めた浜田宏一氏が寄稿>

7月の安倍晋三元首相の葬儀の時、斎場に至る通りは花を持った人々で埋め尽くされた。今でも安倍元首相暗殺のショックは生々しい。

アメリカでは銃によって毎年何万人もの命が失われているが、日本の銃による死者数は年間1桁にとどまる。

安倍氏を悼む人々の多くは、アベノミクスと呼ばれる彼の経済政策によって初めて仕事を得た若い労働者たちだったろう。約8年にわたった第2次安倍政権において、日本は約500万人の新規雇用を純増させた。

私が安倍氏に初めて会ったのは2001年、北朝鮮訪問を予定していた小泉純一郎首相の下で彼が官房副長官を務めていた時だ。安倍氏の北朝鮮に対する強い姿勢は政権内で際立っていたが、その怒りは人道的な正義感に満ちていた。

政治・外交的な強硬姿勢ゆえ、安倍氏は自民党のタカ派と言われた。特に台湾に対する中国の要求には断固として抵抗するつもりだった。

今年4月に発表した英語の論文では、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の「戦略的曖昧さ」という概念に疑念を示し、アメリカは明確に台湾防衛の姿勢を示すべきだと警告した。

「ウクライナとロシアのように、台湾と中国の間には大きな軍事力の差がある」と、安倍氏は指摘した。さらに台湾に侵攻した場合、中国は国際法上の戦争ではなく国内紛争だと弁解できる。

このように中国が台湾侵略の誘惑に駆られる可能性が多いので、安倍氏はアメリカが「戦略的曖昧さ」に頼らず、台湾を守るとストレートに宣言するべきだと主張した。ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に一脈通じるものがある。

安倍氏は当然のことながら保守的な政治家と評価されていた。私は安倍氏から内閣参与就任の依頼を受けたとき、思わず「私のほうが総理よりリベラルのように思いますが」と言ってしまった。彼はにっこり笑って、私を指名した。

そして結果はうまくいったように思う。経済問題に関して彼は私が考えていた以上にリベラルであり、もしかしたら私よりリベラルかもしれなかった。

彼は2度目の首相になる直前、私とのインタビューでこう話していた。「私は経済政策を勉強するため、最初は金融問題よりも社会保障の勉強をした」。社会保障はリベラル派の好むテーマである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

決算に厳しい目、FOMCは無風か=今週の米株式市場

ビジネス

中国工業部門企業利益、1─3月は4.3%増に鈍化 

ビジネス

米地銀リパブリック・ファーストが公的管理下に、同業

ワールド

米石油・ガス掘削リグ稼働数、22年2月以来の低水準
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された米女優、「過激衣装」写真での切り返しに称賛集まる

  • 4

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 5

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 6

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 7

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」…

  • 8

    アカデミー賞監督の「英語スピーチ格差」を考える

  • 9

    19世紀イタリア、全世界を巻き込んだ論争『エドガル…

  • 10

    「鳥山明ワールド」は永遠に...世界を魅了した漫画家…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 4

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 8

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 9

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 10

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 3

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈する動画...「吹き飛ばされた」と遺族(ロシア報道)

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 6

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 7

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが…

  • 8

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中