最新記事

ドイツ

メルケル後のドイツを揺るがす「極右に熱狂する」旧東独の反乱

Still Divided After 30 Years

2021年7月15日(木)20時21分
エミリー・シュルトハイス(ジャーナリスト)
ドイツAfDの選挙集会

東部ザクセン・アンハルト州でのAfDの選挙集会(今年6月) ANNEGRET HILSEーREUTERS

<極右政党が旧東独地域では第2党の地位に。再統一から30年が経つ現在も情勢に不満を抱く市民の支持を集めている理由とは>

なぜ旧東ドイツ圏では極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が強いのか。6月に行われた東部ザクセン・アンハルト州での地方選挙の前夜、地元の有力政治家マルコ・ワンダーウィッツにそんな質問が飛んだ。

ワンダーウィッツはドイツ連邦政府で旧東ドイツ担当特別委員を務める男。アンゲラ・メルケル首相と同じ中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)に属する。

少し考えてから、彼はこう答えた。そうだな、東部でAfDが強い背景には過去の強権体制がある。だからCDUのような主流派が「取り戻せる」有権者はごくわずかだ。そもそも「この人たちは独裁時代に、ある程度まで社会主義化されている。だから30年たってもまだ民主主義に達していない」。ワンダーウィッツはフランクフルター・アルゲマイネ紙にそう語った。

当然、すさまじい反発を食らった。偏見だ、上から目線だ、等々。再統一後のドイツで、旧東ドイツの市民は肩身の狭い思いをして暮らしてきた。みんな自分たちを誤解している、軽んじている。ずっと、そう思ってきた。

この暴言騒動で分かるように、ドイツの国政について語る際には旧東独圏の特殊な役割を見落とせない。もうベルリンの壁崩壊と東西ドイツの再統一から30年以上が過ぎたのに、ブランデンブルク、メクレンブルク・フォアポンメルン、ザクセン、ザクセン・アンハルト、チューリンゲンの東部5州は、いまだに「新連邦州」と呼ばれることが多い。

総選挙の行方を左右しかねない

実際、旧西独圏とは投票傾向が大きく異なる。2カ月後の総選挙の行方を左右しかねない問題なのだ。

2014年にはザクセン州を中心に、反イスラムの大衆運動PEGIDA(西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者)が台頭した。AfDは17年の連邦議会選(総選挙)で東部を中心に躍進し、初の議席を獲得した。だから西から見ると、今も東は民主的選挙の問題児なのだ。

「(1989年に東独の市民は)自由選挙、言論の自由、移動の自由を求めて街頭に繰り出し、民主主義の権利を求めて闘った」と言うのは、南ドイツ新聞のベルリン副支局長ケルスティン・ガンメリンだ。「しかし壁の崩壊後は西側の体制がそのまま持ち込まれ、気が付けば東の市民は負け組になっていた」

「筋が通らない。彼らは実際に壁を打ち壊した勇気ある市民なのに、西側では今も敗戦国の住民扱いだ」とガンメリンは憤る。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル:トランプ氏陣営、本選敗北に備え「異議申し

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、USスチール買収で働きか

ワールド

北朝鮮の金総書記、核戦力増強を指示 戦術誘導弾の実

ビジネス

アングル:中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 9

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 10

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 9

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中