最新記事

臓器売買

交通事故の犠牲者から臓器を取り出し売買──中国の医師に実刑判決

Chinese Doctors Harvested Organs of Car Crash Victims

2020年11月30日(月)18時15分
リディア・スミス

臓器不足で犯罪が後を絶たない(写真はイメージ) FangXiaNuo-iStock.

<移植用の臓器が不足する中、合法的な臓器提供を装うなど手口も巧妙化>

中国・安徽省で交通事故の犠牲者などから移植目的で臓器を違法に取り出したとして、臓器密売組織の6人(医師を含む)が有罪判決を受けた。

地元メディアの報道をもとに英BBCなどが報じたところによると、この密売組織は2017~18年にかけ、11人の患者から肝臓と腎臓を取り出した。遺族は正式な手続きによる臓器提供だと思っていたという。

安徽省蚌埠市の裁判所は7月、6人に禁錮10~28カ月の有罪判決を言い渡したと香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは伝えている。

報道によれば、事件の舞台となったのは安徽省にある懐遠県人民病院。狙われたのは交通事故の犠牲者や、脳に大きなダメージを受けた患者だったという。

有罪判決を受けた医師の1人は集中治療室の責任者で、患者の家族に対し、臓器提供に同意するか尋ねていたという。ところが、家族がサインさせられた同意書は偽物だった。

遺体は夜のうちに救急車に偽装した車で病院から運び出され、車中で臓器を摘出された。

その後、密売組織は個人や他の医療機関に秘密裏に接触し、臓器の売買を持ちかけたという。

摘発のきっかけとなったのは、ある男性が母親の臓器提供に関する書類に不審な点をいくつも見つけたことだった。

受刑者からの臓器摘出が続いているとの見方

サウスチャイナ・モーニングポストによればこの男性は、18年に母の臓器提供に家族が応じた際に渡された書類をチェック。その後、提供に関する公式な記録がないことが判明、密売組織から口止め料の支払いを打診されたという。

中国では移植のための臓器提供が少ないことが深刻な問題となっている。かつては死刑囚の遺体からの臓器摘出が行われていたが15年に停止され、以来、「自発的な一般市民のドナー」以外からの臓器提供はないと当局は主張している。だが文化的な抵抗感もあって、提供件数は低迷している。

昨年、イギリスで医療や人権問題の専門家の証言をもとにした調査が行われ、中国では臓器目的の受刑者の殺害が続いているとの結論が出された。また、犠牲者の中には非合法宗教団体の法輪功の信者が含まれている可能性が高いという(中国当局は否定している)。

一方、英ガーディアン紙によると、2017年にバチカンで開かれた国際会議では、中国の国家臓器提供・移植委員会の主任を務める黄潔夫が、死刑囚の遺体から取り出された臓器がまだ移植に使われている可能性を認めた。黄は80人の医師やNGOの代表を含む出席者を前に、中国は状況改善への努力を続けていると述べたという。

20240514issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年5月14日号(5月8日発売)は「岸田のホンネ」特集。金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口……岸田文雄首相が本誌単独取材で語った「転換点の日本」

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

経済の構造変化もインフレ圧力に、看過すべきでない=

ビジネス

世界の債務総額、第1四半期は315兆ドル 過去最高

ワールド

ロシアとウクライナの化学兵器使用、立証されていない

ワールド

ラファ攻撃は「人道上の悪夢」、停戦合意に尽力を=国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岸田のホンネ
特集:岸田のホンネ
2024年5月14日号(5/ 8発売)

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「真の脅威」は中国の大きすぎる「その野心」

  • 2

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 3

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが...... 今も厳しい差別、雇用許可制20年目の韓国

  • 4

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 5

    単独取材:岸田首相、本誌に語ったGDP「4位転落」日…

  • 6

    翼が生えた「天使」のような形に、トゲだらけの体表.…

  • 7

    中国軍機がオーストラリア軍ヘリを妨害 豪国防相「…

  • 8

    デモを強制排除した米名門コロンビア大学の無分別...…

  • 9

    ハマス、ガザ休戦案受け入れ イスラエルはラファ攻…

  • 10

    プーチン大統領就任式、EU加盟国の大半が欠席へ …

  • 1

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 2

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 4

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 5

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 6

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 7

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉…

  • 8

    ロシア軍の拠点に、ウクライナ軍FPVドローンが突入..…

  • 9

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 10

    「500万ドルの最新鋭レーダー」を爆破...劇的瞬間を…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 10

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中