最新記事

中東和平

死に絶える中東和平と新和平案というだまし絵

2020年4月9日(木)13時30分
アルモーメン・アブドーラ(東海大学教授)

トランプの中東和平案に反対して抗議行動を行うガザ地区の人たち Mohammed Salem-REUTERS

<トランプが「世紀の取引」と呼ぶ新中東和平案が、パレスチナやアラブの人々を絶望させた理由>

70年以上もイスラエルの軍事占領下で苦しめられているパレスチナ。イスラエル軍による不法な弾圧が続き、人々の生活は厳しさを増している。1月28日には、米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領が仲良しのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と共同記者会見に臨み、イスラエルとパレスチナの紛争を終わらせる新たな和平案、いわゆる「世紀の取引」を得意げに発表した。だが世界を翻弄し続けるトランプらしく、これもまったくの茶番だった。少し時間がたってしまったが、この和平構想について考えてみたい。

新和平案はある意味、「斬新過ぎて」誰も付いていけない内容だった。条件付きでパレスチナ国家樹立への道筋を具体的に示しているが、一方で、エルサレムを分断することなくイスラエルの首都とし、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植者の退去も求めないことなどを条件としている。さらに将来建設されるパレスチナ国家に軍を持たせず安全保障をイスラエルに委ねるとし、パレスチナを主権のない国家とする構想だ。極め付きは、ヨルダンと国境を接する要衝の「ヨルダン渓谷」の主権をイスラエルに認めるという、事実上の併合を許す内容だ。

将来のパレスチナ国家の地図は滑稽という言葉以外、ふさわしい表現が見つからない。四方八方に散らばった建物を、トンネルや移動手段を使って強引にジグザグな線でつなげ合わせたようなもの。そして、国際社会や国連がこれまで決めた和平の原則を全く無視して、お友達であるイスラエルにパレスチナを丸ごと差し出すものだ。

つまり、パレスチナの領土を割譲する権利を持たないトランプ大統領が、そもそも権利のない占領者であるイスラエルに、パレスチナの権利を譲り渡そうとするような話だ。これによって、アメリカの和平仲介は終わりを告げたと言えよう。

そもそもこの問題は日本で思われているような宗教戦争ではなく、土地をめぐる争いだ。1947年に国際社会はパレスチナ人が住んでいた土地を、パレスチナ(アラブ国家)とイスラエル(ユダヤ国家)に分割する決議を採択したが、イスラエルはその決議を受け入れず今日まで無視し続けている。それによって第1次中東戦争が起き、圧勝したイスラエルがパレスチナ人を追放し、90万人以上のパレスチナ難民が生まれる結果となった。現在、国際社会のいう「パレスチナ」とは、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領した領土のこと。これも国連決議によって占領地として認められている。パレスチナ人を含むアラブ人は、この土地は不法に占領されたもので、本来はパレスチナ人のものだと訴えている。

全ての責任はイギリスに

イギリス政府が「パレスチナにユダヤ人国家を建設すること」を認めたバルフォア宣言から約100年以上が経過している今も、大半の日本人はその宣言の真相を理解していない。また、中東問題の真相を理解していない。さらに言えば、イスラエル建国の真相を理解していない。中には宗教による対立問題だと見ている人も少なくない。

歴史をたどっていくと、この問題を作り出した全責任はイギリスにある。いわゆる1917年11月2日にイギリスの外相とユダヤ人の間に交わされた密約「バルフォア宣言」の結果だ。当時のイギリスは第1次大戦におけるアラブ人からの支援と引き替えに、パレスチナをアラブ人にあたえる誓約をしていた。しかし最終的にその約束を破り、バルフォア宣言をしたことが、現在に至るパレスチナ問題の原因となった。

今回、私と同じようにテレビ越しにトランプの新和平案を知らされたアラブやイスラム世界の多くの人は、これは「世紀の取引」ではなく「世紀の厚かましさ」だと皮肉った。

しかし、茶番を演じる他人(トランプやネタニヤフ)の滑稽な姿の中に自分自身の姿を発見したとき、私たち(アラブ人やパレスチナ人)はどうすればいいのだろうか。 これは複雑な気持である。トランプが世界を無視し続ける勢いには歯止めがきかないが、これに頭を下げ続ける大半の国々の滑稽な姿も目立つ。アラブ諸国の政府も同じありさまで、これに大半のアラブ人は失望のどん底に突き落とされる。新和平案の発表を受けて、アラブ諸国からトランプへ抗議の電話が鳴り止まないだろうと私たちアラブ人は期待していたが、残念ながらそうはならなかった。そればかりか、新和平案が発表されたホワイトハウスの記者会見には、UAE(アラブ首長国連邦)及びバーレーン、オマーンの駐米大使も出席していた。トランプが、和平案の作成に協力してきたアラブ諸国に感謝の言葉をかける場面もあった。これをテレビ越しに見ていたアラブ人の多くは、おそらくそれまで感じたこともない憤りと絶望を覚えただろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが間接協議、域内情勢のエスカレーション回

ワールド

ベトナム共産党、国家主席にラム公安相指名 国会議長

ワールド

サウジ皇太子と米大統領補佐官、二国間協定やガザ問題

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 3

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの過激衣装にネット騒然

  • 4

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 5

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 6

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 7

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 8

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 9

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 10

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 9

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中