最新記事

2020米大統領選

前NY市長ブルームバーグ、米大統領選・民主党予備選への出馬検討

2019年11月8日(金)11時56分

マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長(写真)が、米大統領選に向けたアラバマ州の民主党予備選に立候補するための書類を、今週提出する見通しだと複数のメディアが7日伝えた。10月10日、デンマークのコペンハーゲンで開かれたWor;ld Mayor Summitで撮影(2019年 Ritzau Scanpix/Martin Sylvest via REUTERS)

マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長(77)が、2020年米大統領選の民主党候補指名争いへの出馬を真剣に検討している。出馬すれば、最初の予備選まであと3カ月という段階で民主党の指名争いに大きな影響を与える可能性がある。

ブルームバーグ氏はアラバマ州の民主党予備選に立候補するための書類を、今週提出する見通し。関係筋によると、この手続きで同氏は大統領選出馬の可能性を残すことになるという。

ブルームバーグ氏の広報担当者ハワード・ウォルフソン氏は声明で、ブルームバーグ氏は現在の民主党候補者が共和党の現職トランプ氏に勝てるかどうか懐疑的だと説明。

ウォルフソン氏は、ブルームバーグ氏が出馬する場合、NY市長としての実績やビジネスを立ち上げた経験などにもとづく新たな選択肢を民主党にもたらすだろうと述べ、ブルームバーグ氏なら「トランプ氏に対抗し、勝てる」との見方を示した。

金融情報サービス会社・ブルームバーグを築いたブルームバーグ氏はNY市長を2002─2013年まで務め、気候変動や銃規制に関心を持つ慈善活動家としても知られる。

同氏は民主党候補として有力視されているエリザベス・ウォーレン上院議員に批判的で、同議員が提案する超富裕層への課税にも反対している。

ブルームバーグ氏が出馬する場合、ポピュリストで進歩主義のウォーレン議員に対抗する中道派候補であるジョー・バイデン前副大統領やインディアナ州サウスベンド市のピート・ブティジェッジ市長などと競合する可能性が高い。

米国有数の資産家でもあるブルームバーグ氏は、選挙資金の大半を自身で調達することが可能だ。だが、選挙に向けた州組織の設立などの準備は急ぐ必要がある。

また、同氏は政治における企業の資金や所得の不平等を懸念する民主党リベラル派の賛同を得にくい可能性がある。指名争いに立候補しているバーニー・サンダース上院議員の陣営幹部は「資産家が政治的な力を求めることは、米国が必要な変化ではない」と指摘した。

一方、ウォーレン議員は、ブルームバーグ氏の出馬準備に関するニュースを受け、ツイッターに自身が提唱する富裕税でブルームバーグ氏が支払う額を示すリンクを貼りつけた。

現在立候補している民主党の大統領候補者は17人。ブルームバーグ氏が出馬すれば、候補者の中でサンダース氏の78歳に次いで2番目に高齢となる。

民主党の大統領候補指名争いの最初の予備選は、アイオワ州で来年2月3日に行われる。

*内容を追加しました。

[ワシントン 7日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191112issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月12日号(11月6日発売)は「危ないIoT」特集。おもちゃがハッキングされる!? 室温調整器が盗聴される!? 自動車が暴走する!? ネットにつなげて外から操作できる便利なスマート家電。そのセキュリティーはここまで脆弱だった。


ニュース速報

ビジネス

日経平均は続落、米中対立への懸念から弱気が支配

ビジネス

10月実質輸出は前月比‐1.5%、実質輸入は-2.

ワールド

米中の「第1段階」通商合意、中国の関税撤廃要求で内

ビジネス

小学生に1人1台PCを検討、企業の内部留保活用も=

MAGAZINE

特集:プラスチック・クライシス

2019-11・26号(11/19発売)

便利さばかりを追い求める人類が排出してきたプラスチックごみの「復讐劇」が始まった

人気ランキング

  • 1

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たGSOMIA問題の本質

  • 2

    中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか?

  • 3

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている

  • 4

    米韓、在韓米軍駐留費巡る協議わずか1時間で決裂 今…

  • 5

    余命わずかな科学者が世界初の完全サイボーグに!?

  • 6

    野党の「桜を見る会」追及にはなぜ迫力がないのか

  • 7

    米中貿易協議は既に破綻しかけている

  • 8

    香港デモ、理工大キャンパスがまるで「内戦」

  • 9

    モンゴルでマーモットの生肉を食べた夫婦がペストに…

  • 10

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判…

  • 1

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 2

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 3

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 4

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 5

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 6

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 7

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の…

  • 8

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 9

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っ…

  • 10

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 1

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 2

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 3

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の境界線を超えた 科学者が警告

  • 4

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 7

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 8

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 9

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 10

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月