最新記事

中国共産党

「中国のカショギ」を救うため国際社会がすべきこと

2019年1月4日(金)09時30分
キャスリーン・マクラフリン

2014年に中国国内で国際的な写真展に参加した際の盧広 REUTERS

<大規模弾圧が続く新疆ウイグル自治区で、中国出身の著名フォトジャーナリストが拘束された>

中国出身の報道写真家、盧広(ルー・コアン)は11月初め、米ニューヨークの自宅から中国西部の新疆ウイグル自治区に向かった。古都カシュガルで、アマチュア写真家を対象とする講習会に出るためだった。

盧は、炭鉱労働者や産業公害が原因で癌を患う人々など、中国の社会的弱者を被写体に選ぶことが多い。逆境にある庶民の暮らしを克明に映し出し、世界報道写真コンテストでも3度の受賞歴がある。

そんな著名フォトジャーナリストがウイグル入りしたことで、中国政府の警戒の網にかかったのだろうか。盧が同行者らと共に、中国版KGBとも称される国家安全部に身柄を拘束されたことが、12月10日に確認された。具体的な被疑事実は明らかになっていないが、これまでの盧の活動からして中国政府に危険因子と見なされていても不思議ではない。

1961年生まれの盧は、浙江省の絹紡績工場で働いていた若い頃にカメラを学び独立した。結婚式や記念写真の撮影で稼いだ資金で調査報道の作品に取り組んだ。中国の一般的な写真家は検閲に引っ掛からない無難な出版物のために仕事をするものだが、彼は撮りたいものを撮るために報道写真家として一本立ちした珍しい存在だ。

彼を一躍有名にしたのは02年。エイズ禍に襲われた河南省で撮影した写真を公表し、中国政府がひた隠しにしていた惨禍を白日の下にさらしたときだ。エイズで亡くなった両親の墓前で香をたく13歳の少年、夫を抱いて看取る妻、幼い子供7人が1列に寝かされる児童養護施設――。国内で調査報道に携わるジャーナリストたちがこの問題を最初に伝え、盧の写真も国内で公表されて衝撃を呼んだ。

エイズ禍を暴かれた恨み

盧はこの年の世界報道写真コンテストにこれらの作品を送るも、審査員が写真を手にすることはなかった。エイズ被害の惨状を如実に伝える写真を明るみに出されたくない中国当局が手続きを妨げたからだ。だが翌年、盧は同じ作品群で再応募し「現代社会の問題」部門で大賞に輝き、最も影響力のある中国人報道写真家として定評を得た。

中国でエイズが流行した原因は、政府が血液事業で貧困者に売血を促したことにある。数え切れないほどの犠牲者を出した当局の面目丸つぶれのスキャンダルだったが、関係者の多くは今も共産党内で出世を続ける。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国4月鉱工業生産、予想以上に加速 小売売上高は減

ワールド

訂正-ポーランドのトゥスク首相脅迫か、Xに投稿 当

ビジネス

午前の日経平均は反落、前日の反動や米株安で

ビジネス

中国新築住宅価格、4月は前月比-0.6% 9年超ぶ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇跡とは程遠い偉業

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 6

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 7

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 8

    半分しか当たらない北朝鮮ミサイル、ロシアに供与と…

  • 9

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 10

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中