中国が強気のわけ──米中貿易戦

中国への高関税による通商制裁は、今年の秋にある大統領中間選挙への対策で、その対策が票集めにつながらず、票を失うことにつながるとすれば、トランプは中国との話し合いに応じるしかなくなるだろう、というのが中国の計算である。

だから中国は徹底して強気に出る。

「ラスト・ベルト」に関しても類似のことが言えるが、長文になるので省略する。ひとことで言うなら、たとえば情報通信や機械、自動車などは互いに相手国の中間材料を複雑にクロスしながら用いているので（サプライチェーンが複層的なので）、中国を締め付ければアメリカも自分を締め付けることになるということだ。それに気づけば、アメリカは譲歩するしかなくなるだろうと中国は思っている。

中国は早くから準備

それだけではない。トランプは大統領選挙期間中から盛んに「中国を為替操作国に指定する」と言ってきた。だから中国はトランプが大統領になると何が起き得るかを分析してきた。

そこで強化したのが習近平の母校である清華大学経営管理学院にある顧問委員会である。

拙著『習近平vs.トランプ　誰が世界を制するか』のp.31～p.34に全ての顧問メンバーのリストがあるが、そこに、このたび(3月の全人代で)国家副主席になった王岐山の名前があるのが興味深い。当時は腐敗を取り締るための中共中央紀律検査委員会の書記でしかなかったのに、すでに金融界の履歴を発揮すべく、ここに名前が載っている。

顧問委員会に数十名いるアメリカ大財閥の中には、元財務長官で元ゴールドマンサックスのCEOだったポールソンもいれば、世界の上位10位にランキングされている企業の内の5社のCEOもここに名前を連ねていることが注目される。たとえばアップルのティム・クック、マイクロソフトのサティア・ナデラ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、モルガンチェースのジェイミー・ダイモンなどだ。

昨年10月30日、第19回党大会を終えたばかりの習近平は、人民大会堂に顧問委員会の委員を呼んで座談会を開催した。顧問たちにお願いしたのは、言うまでもなく米中の経済貿易や金融関係など。この時点で既にトランプとの間の貿易摩擦が起きるであろうことは十分に予測されていた。なぜならアメリカは昨年8月18日の時点で既に、中国に対して通商法301条に基づく対中貿易制裁措置を適用する可能性があると発表していたからだ。

だから昨年11月のトランプ訪中に際し、習近平はトランプに対して2500億ドル（約28兆円）の大盤振る舞いをして、貿易不均衡を是正し、トランプのご機嫌を取ろうとしたわけだ。

これらの戦略は、すべてこの顧問委員会で論議されている。

最終的には対話交渉か

したがって、今般の米中貿易戦も、最終的にはこの顧問委員会の仲介により話し合いで交渉していくことに落ち着くだろうと中国は見ているのである。