最新記事

銃規制

今回は違う! 銃社会アメリカを拒絶する賢い高校生たち

2018年3月15日(木)17時05分
ライアン・シット

授業をボイコットして米国会議事堂にデモをかける高校生たち(3月14日) Joshua Roberts-REUTERS

<フロリダ州の高校での乱射事件から1カ月。生き残って銃規制を求める高校生に全米3000以上の高校など計18万人が呼応した。今回はなぜ違うのか>

銃規制をめぐっては、アメリカは果てしなく同じパターンを繰り返してきた。

痛ましい惨劇が起きるたびに犠牲者の死を悼み、怒りの声を上げ、銃社会の現状を見つめ直す。だが議論が盛り上がるのは一時期だけで、連邦法の成立には至らず、事件が忘れられた頃にまたもや悲劇が繰り返される。

しかし、今回は様子が違う。2月14日にフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件(死者17人、負傷者14人)は、現状を変えるきっかけになるかもしれない(■「銃社会アメリカが変わり始めた」)。

銃乱射を生き残った生徒たちは、全米からの注目をチャンスととらえ、すぐさま議会に銃規制強化を訴えるなどの行動を開始した。呼び掛けに応え、全米の若者たちが#EnoughIsEnough(もう沢山だ)、#NeverAgain(二度と繰り返すな)などのハッシュタグを付けてソーシャルメディアでメッセージを発信、連動して銃規制キャンペーンを展開し始めた。

「今回は違う」と、銃規制団体ギフォーズのイザベル・ジェームズ政治部長は3月14日、本誌に語った。

「生徒たちの訴えを受けて、全米の大人たちも子供の安全を守らなければと、真剣に考え始めた。これはニュータウン以来のことだ」ニュータウンとは、2012年12月14日にコネティカット州ニュータウンのサンディーフック小学校で起きた銃乱射事件のことだ(小学生20人、教職員6人が死亡)。

多過ぎる子供の犠牲者

今回の抗議がこれまでと違うのは、生徒たちがまさしく「もう沢山だ!」と感じている世代であることだと、ジェームズは言う。「彼らは学校で銃乱射事件が頻発する時代に育ち、学校で銃撃対応の訓練も受けてきた世代だ」 それだけ脅威が身近だったわけだ。

ストーンマン・ダグラス高校の生徒の場合はその上、比較的裕福な地域の学校だけの特権になってしまった特殊な「課外教育」を受けていた。そのおかげで、乱射事件直後から銃規制を呼び掛け、効果的に組織化できたのだ(■関連記事「運動を率いる高校生は課外授業が育てた」)。

事件と高校生の行動をきっかけに、アメリカの世論は銃規制に大きく傾いた。CNNは事件の1週間後、対話集会を主催。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員(共和党)、テッド・ドイッチュ下院議員(民主党)、NRA(全米ライフル協会)の広報担当ダナ・ローズチと並んで、ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちも壇上で意見を述べた。

同じ日、ドナルド・トランプ米大統領もホワイトハウスに遺族や生徒たちを招き、話を聞いた。

事件から2週間を経て、ストーンマン・ダグラス高校で完全に授業が再開された日には、ベッツィー・デボス教育長官も同校を訪れ、生徒たちの訴えに耳を傾けた。

事件から1カ月に当たる3月14日を前に、13日には市民団体アバーズが連邦議会議事堂前の芝生に7000足の靴を並べた。これらの靴はサンディーフック小学校事件以降に銃撃で死亡した未成年者の数を表す。


CNNによると、7000人という数字の根拠は米疾病対策センター(CDC)のデータ。アメリカでは毎年1300人近い未成年者が銃撃で殺されるという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが間接協議、域内情勢のエスカレーション回

ワールド

ベトナム共産党、国家主席にラム公安相指名 国会議長

ワールド

サウジ皇太子と米大統領補佐官、二国間協定やガザ問題

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 3

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの過激衣装にネット騒然

  • 4

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 5

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 6

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 7

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 8

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 9

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 10

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 9

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中