仮想通貨、現金やクレジットカードの対抗手段として台頭せず＝NY連銀エコノミスト

２月９日、ＮＹ連銀のエコノミストは、ビットコインなどの仮想通貨は米国やその他の主要国でこれまでのところ、支払い手段としての現金、小切手、クレジットカードに対する強力な対抗手段として台頭していないとする見解を示した。写真は２０１５年５月、パリで（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier）

米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のエコノミストは９日、ビットコインなどの仮想通貨は米国やその他の主要国でこれまでのところ、支払い手段としての現金、小切手、クレジットカードに対する強力な対抗手段として台頭していないとする見解を示した。

ＮＹ連銀のエコノミスト、マイケル・リー氏とアントワーヌ・マーティン氏はブログポストで、通常の支払い手段に対する疑念が高まっている時に仮想通貨が代替手段として利用されることが多いと指摘。

２０１５年にギリシャが債務問題で苦しんでいた際、資本規制の導入やユーロ圏離脱の懸念から同国でビットコイン取引が急増したことを例に挙げ、「信用が阻害された環境下で支払いを行う際、仮想通貨が問題解決の一助となることに議論の余地はない。ただ、少なくとも米国、および他の先進国でこれが解決が必要な問題であるとは言えない」とした。

また、ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの仮想通貨は、利用が拡大しているものの欠点があると指摘。ビットコインについてはボラティリティーが過度に高いため、中央銀行が監督する従来の通貨が持つ価値貯蔵手段としての機能は阻害されているとし、ビットコイン取引には大量の電力が必要となるほか、取引の有効化にも時間がかかるとの認識を示した。

両エコノミストが引用した仮想通貨関連のブログサイト、デジコノミストの統計によると、ビットコイン取引に使用される電力は現時点で年間４８テラワット時と、米国の４４０万戸の住宅の消費電力に相当する。

両エコノミストは、機関に対する信用が完全に失われた際の支払い手段として設計されたものが、信用が必要とされるところで利便性を持つかは疑問だとし、「すべての価格がビットコインで表示された場合、物価や経済活動が大きく振れる公算が大きい」とした。

［ニューヨーク　９日　ロイター］

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