最新記事

アメリカ大統領

中国はトランプ大統領就任１周年を、どう見ているか？

2018年1月22日（月）08時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

そこにさらに17日夜、米海軍のミサイル駆逐艦ホッパーが、中国が自国領と主張している南シナ海のスカボロー礁海域に進入したのだ。　これに関しては別途考察するが、中国の対米感情は、ここに来て、一気に悪化している。

中国、勝利感――国際社会におけるアメリカ指導者への支持率が中国を下回る

アメリカのギャラップ社が134の国と地域を対象に調査したところによれば、アメリカの指導者に対する世界の支持率は30％と、中国の31％を、わずかながらではあるものの下回った。たとえ1％の差であっても、習近平国家主席にとっては、嬉しくてならないだろう。CCTVもネット情報も、「遂にアメリカを凌駕する日が来た」と言わんばかりの論調が目立つ。まるで勝利感に浸っているような勢いさえ感じる。

アメリカ議会においても、上院も下院も議員数では共和党が民主党より多いのに、「その自分が属する多数党においてさえ、指導力を発揮できなかったことになるのだ」と、優越感丸出しだ。対比させるかのように9000万人近い中国共産党員の頂点に立つ習近平の権力の強さをアピールし、全党を掌握していることを強調した。

しかし、一党支配体制国家と比べてもらっては困る。

おまけに中国共産党は日中戦争時代に毛沢東が日本軍と共謀して強大化した党だ。その事実を覆い隠し激しい言論統制を行なっているのだから、中国は国家として嘘をついているのである。国民と全世界を騙しながら成長してきた国だ。

国内における国家主席の支持率も、統計など取ってはならない。

さて、そんな独裁国家と民主主義国家のゆくえ――。

そして、その象徴である習近平とトランプ――。

まさに「どちらが世界を制するのか」、世界はその動向を注視している。

米中の仲が悪くなれば中国は日本に秋波を送ってくる可能性もなくはない。日本にとっても他人事ではない。身を引き締めて大局を見失いようにしたいものである。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏、物価圧力の緩和継続　利下げ適切に＝オラン
2024.05.15

ワールド

ジョージア議会、「スパイ法案」採択　大統領拒否権も
2024.05.15

ビジネス

Ｇ７財務相、世界貿易の分断リスク議論へ　米の対中関
2024.05.15

ワールド

プーチン大統領、16－17日に訪中　習主席との関係
2024.05.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 2

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 3

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない？プーチンの危険なハルキウ攻勢

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 6

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 7

    ユーロビジョン決勝、イスラエル歌手の登場に生中継…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 10

    ロシア国営企業の「赤字が止まらない」...20％も買い…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは？

  • 4

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 10

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き？ 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中