潜在的未成年性犯罪者の入国を許すな　インドネシア　上半期で100人を阻止

2017年7月14日（金）18時40分

大塚智彦（PanAsiaNews）

こうした厳罰化にも関わらず、今年上半期で100人以上がインドネシア入国を試みたとことが判明したことは関係当局に衝撃をあたえた。網の目を潜り抜けて入国した「小児性愛者」や「異常性愛者」も少なからずいるとみて、警察や入管当局が監視体制を強化している。

東南アジア全体での取り組み強化へ

インドネシアと並んで東南アジアで少年少女が犠牲となる性犯罪が多いのがフィリピンとカンボジアとされ、特にカンボジアは未成年幼女、少女売春で知られていた。首都プノンペンから北へ車で約30分、スワイパー村は1990年代には世界中の幼児・小児性愛者が集まり、時には10歳未満の少女、少年が5ドルから30ドルで売られていたという。そのスワイパー村も2000年頃から人権擁護団体が介入、カンボジア政府も本腰を入れて摘発に乗り出した結果、2003年には完全に悪名を返上したとされている。

2015年にはフィリピンで未成年少女とみだらな行為をしてそれを撮影していた横浜の市立中学校元校長が児童買春、ポルノ禁止法違反容疑に問われ、同年12月に横浜地裁で懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）の有罪判決を言い渡されている。元校長は裁判の中で少女を含む約１万人以上とわいせつ行為、撮影に及んだという。

インドネシアでもジャワ島東部の都市スラバヤのドーリー、そして首都ジャカルタ北部のカリジョドなどのその名を知られた売春街がそれぞれの州知事の強い指導力で次々と閉鎖に追い込まれている。

それでもなお、これらの国には貧困から少年少女が売春をせざるを得ない環境が残っている。各国とも経済格差の早期解消が困難な現実を抱える中で、犯罪被害の意識や性病感染のリスクを深く考えられない幼児、未成年が金銭で自らの性的欲求を果たそうとする成人の被害者となっている。

こうした被害を少しでも減らそうとインドネシアが積極的に取り組んでいる「性犯罪を起こす可能性のある人物の水際での発見、入国を拒否する対策」は、フィリピンやカンボジアでも取り組みを本格化させようとしている。入国拒否者の情報は各国間での情報交換ネットワークで関係国に迅速に伝達され、東南アジア全体から締め出す方策がとられようとしている。

訂正）本文中「横浜市立高校校長」とあったのは、「横浜市立中学校校長」の誤りでした。

[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など