アメリカ環境保護局長官「CO2が温暖化要因との確信ない」

３月９日、米環境保護局（ＥＰＡ）のプルイット長官は、人間の活動で排出された二酸化炭素（ＣＯ２）が地球温暖化の主な要因であるとの確信はないと言明し、ＣＯ２が排出を規制すべき汚染物質に当たるかどうか議会が判断すべきとの見方を示した。米ワシントンで２月撮影（２０１７年　ロイター／Joshua Roberts）

米環境保護局（ＥＰＡ）のプルイット長官は９日、人間の活動で排出された二酸化炭素（ＣＯ２）が地球温暖化の主な要因であるとの確信はないと言明し、ＣＯ２が排出を規制すべき汚染物質に当たるかどうか議会が判断すべきとの見方を示した。

ＣＮＢＣとのインタビューで述べた。

長官は「人間活動による環境への影響を正確に測定することは非常に困難で、影響の強さについては見解の相違が大きい」とし、「人間活動が地球温暖化の主な要因との見解には賛同しない」と言明した。その上で「現時点では分からない。議論を続け、引き続き検証と分析を行う必要がある」と述べた。

自動車の燃費に関する基準を「間もなく」公表するとも述べ、現行の基準は拙速に導入されたとの認識を自身とトランプ大統領が共有していることを明らかにした。

温暖化を巡っては、米最高裁が２００７年に温暖化ガスを大気汚染物質と認定し、大気汚染防止法に基づく排出規制が可能になったことを受け、多くの規制が導入されたほか、訴訟も増加した。

長官は最高裁の決定について、ＥＰＡに排出規制の権限を与えるものと解釈すべきではなかったと指摘した。

長官は過去に、ＥＰＡは議会に権限を付与されない限り、排出を規制するべきではないと主張している。共和党が多数派を占める議会は、ＥＰＡによる排出規制に否定的な立場を示す可能性があり、そうなれば、排出削減に向けてオバマ政権が導入した多くの規制が影響を受ける恐れがある。

［ワシントン　９日　ロイター］

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