最新記事

米中関係

「トランプ・習近平」電話会談は、なぜ安倍首相訪米に合わせたのか?

2017年2月13日(月)06時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

訪米した安倍首相とトランプ米大統領(2月10日、ホワイトハウス) Jim Bourg-REUTERS

9日、トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談し、「一つの中国」を尊重すると述べた。なぜ安倍首相訪米のこのタイミングなのか。水面下で動いていたトランプ政権を支える米財界人と中国とのつながりを考察する。

トランプ大統領、電話会談で「一つの中国」原則を尊重

アメリカ時間8日(日本時間9日)、トランプ大統領は習近平に書簡を送り、大統領就任式に当たり祝賀の書簡をもらったことに対して感謝の意を述べた。書簡では習近平国家主席とともに米中両国に利する建設的な関係を推進していくことを期待していると述べている。

その翌日の9日、トランプ大統領が習近平国家主席と電話会談を行い、歴代米政権が堅持してきた(台湾を中国の一部とみなす)「一つの中国」原則を尊重する意向を伝えた。ホワイトハウスが発表した。それによれば、両国首脳は相互に招待していく方針も確認し、今後の協力関係を築いていくことで一致したという。

日本時間の10日13時(中国時間正午12時)から始まる中国の中央テレビCCTVの昼のニュースを観ていたところ、ニュースが突然中断され、緊急速報が入った。

習近平国家主席がトランプ大統領と電話会談したという速報だった。

番組のキャスターは興奮気味に速報を伝え、トランプ大統領が「一つの中国」原則を尊重すると言ったと、その場所を何度も繰り返し強調した。

その後、中国のネットも一斉にこの情報を報道し始め、CCTVは1時間ごとのニュースで何度もこの情報を伝えた。緊急速報の時のような高揚感はないが、その中の一つに「新華網が伝えているCCTVのニュース」がある。動画と文字の両方を見ることができるし、珍しくアクセスが安定しているので、一例としてご紹介する。

なぜ、このタイミングなのか――安倍首相訪米に合わせて

それにしても、なぜこのタイミングなのか?

安倍首相は2月9日から5日間の日程で米国を訪問し、ワシントンのホワイトハウスで10日(日本時間11日)にトランプ大統領と新政権発足後初の首脳会談を行うことになっていたことは、中国側ももちろん知っている。安倍首相の訪米前からCCTVではその行程を事前に報道していた。

トランプ大統領は9日、安倍首相が日本を離陸する前の時間帯に、習近平国家主席に返礼の書簡を送っている。就任式から20日も経ったあとのことだ。なぜこの日を選ばなければならないのか?

おまけに翌日には習近平国家主席と電話会談し、しかも、あれだけ北京に衝撃を与えた「一つの中国」原則に必ずしも縛られるものではないという前言を翻(ひるがえ)し、「一つの中国」原則を尊重すると言ったのである。

大統領令の問題などで追い詰められたトランプ大統領が、敵を減らすために「一つの中国」論で中国と対峙するのをやめたということは、一つの可能性としては考えられる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

南ア、イスラエルのラファ攻撃「阻止する必要」 国際

ビジネス

マイクロソフト、中国の一部従業員に国外転勤を提示

ビジネス

先進国は今のところ賃金と物価の連鎖的上昇回避、バー

ワールド

北朝鮮の金与正氏、ロシアとの武器取引否定 「ばかげ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇跡とは程遠い偉業

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 6

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 7

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 8

    半分しか当たらない北朝鮮ミサイル、ロシアに供与と…

  • 9

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 10

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 10

    「終わりよければ全てよし」...日本の「締めくくりの…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中