最新記事

メキシコ

ペニャニエトが「国境の壁」建設を阻止するための7つの切り札

2017年1月26日(木)19時43分
ロビー・グレイマー、エミリー・タムキン

アメリカとメキシコの国境に新しく建設された壁 Jose Luis Gonzalez-REUTERS

<トランプに睨まれたら、どんなに関係の深い友好国も安心できない。それが、メキシコの経験から学ぶべき教訓だ>

 メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領は、今月31日にワシントンを訪問してドナルド・トランプ大統領と会談する予定だったが、。トランプが25日、国境に壁を建設する大統領令に一方的に署名したため、メキシコ側は訪米中止も検討しているという。

 ただ壁を作るだけではない。その費用はメキシコに払わせるというのがトランプの公約で、今も変わっていない。メキシコ側は「国家の尊厳と主権にかけて」払わないと言っているが、ひとまず米政府が負担して後でメキシコに請求しようという既成事実化も進む。

【参考記事】トランプの「嘘」まとめ(就任式、対日要求ほか)

 遅かれ早かれ、トランプと対決しなければならないペニャニエトには、7つの切り札がある。

アメリカの雇用に貢献

 トランプが大好きなテーマだ。アメリカの約600万人の雇用は、メキシコへの輸出に依存する。なかでも貿易比率が高いカリフォルニア州とテキサス州は、メキシコ関連の雇用が飛びぬけて多い。事実、BRICsの4カ国を合わせたよりもメキシコの方がアメリカ製品を多く輸入している。

移民は経済成長にプラスの効果

 メキシコからの移民がどれほどアメリカのGDP(国内総生産)を押し上げるのか、正確な数字で示すのは難しい。ただ、米シンクタンクの移民研究センターが推計した1.93%(2014年)にしても、米メディアのビジネス・インサイダーが算出した4%(2012年)にしても、その数字がゼロより大きいのは明らかだ。昨年9月に米学術機関の全米アカデミーズが発表した報告書は、移民はアメリカの雇用を奪わないと結論付けた。

【参考記事】トランプのメキシコ系判事差別で共和党ドン引き

メキシコは農産物の輸出先

 メキシコは、アメリカの農産物にとって世界で3番目に大きい輸出市場だ。2014年にアメリカは全農産物の13%をメキシコに輸出し、その売り上げは195億ドルに上る。

貿易全体でも重要な相手国

 在メキシコ米国大使館によると、メキシコはアメリカにとって第3の貿易相手国だ。1日当たりの2国間の貿易額は15億ドルに上る。

アボカド

 アメリカで絶大な人気を誇る果物。米シンクタンク大西洋評議会によると、アメリカで消費されるアボカドの80%は、世界最大の産地メキシコから輸入されている。それがトランプの大統領就任後は、アボカドを満載したトラックが国境沿いで足止めされた。カウチでもスポーツ観戦に欠かせないグアカモレ(アボカドチップ)をトランプのせいで食べられなくなれば、有権者は決していい気はしないだろう。

【参考記事】トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く反論

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾の頼次期総統、20日の就任式で中国との「現状維

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部で攻勢強化 米大統領補佐官が

ワールド

アングル:トランプ氏陣営、本選敗北に備え「異議申し

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、USスチール買収で働きか
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?

  • 3

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイジェリアの少年」...経験した偏見と苦難、そして現在の夢

  • 4

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 5

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 9

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 10

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中