最新記事

投資

日本株の6割以上を売買する「外国人投資家」の動きを見極める

2019年2月18日(月)17時05分
山下耕太郎 ※株の窓口より転載

Rawpixel-iStock.

<日本の株価に大きな影響を与える外国人投資家を知ることが、相場の動向を見通すカギになる。彼ら「外国人投資家」は、海外のファンドだけではない>

現在、日本株の6割以上が海外のファンドなどの「外国人投資家」によって売買されていると言われます。彼らは株価にどんな影響を与えているのでしょうか。その動きを見極めることは、相場の動向を見通すための重要な鍵となります。

投資家の動きをつかむには

株式市場には様々なプレーヤーが存在します。東京証券取引所(東証)が定期的に公表している「投資部門別売買動向」を見ると、そうした投資家たちの動きを把握することができます。

その中でも株式市場に大きな影響を与えているのが、売買代金の約6割を占める外国人投資家です。その定義と、彼らがどのような売買手法を行っているのかを詳しく解説していきます。

「投資部門別売買動向」とは?

投資部門別売買動向とは、東証が毎週第4営業日に公表する、個人、外国人、金融機関など投資家ごとの前週分の売買動向をまとめたものです。主に次のような項目に分かれています。

・投資信託
・事業法人
・金融機関(生損保・銀行・信託銀行)
・個人(現金・信用)
・外国人投資家

日本株売買の6割以上が外国人投資家

この中で注目したいのが外国人投資家の売買動向です。

日本の上場企業のうち、99%以上が日本に本社を置く"生粋"の日本企業です。株主も、多くは国内金融機関や個人投資家で、およそ7割を占めています。外国人投資家は3割程度に過ぎません。

しかし、日本株売買のシェアとなると、外国人投資家の割合が約6~7割に跳ね上がります。

株価形成に影響を与えるのは、株式の保有ではなく、実際に売買を行っているかどうかです。株式を大量に保有していても売買しなければ株価への影響はありません。

さらに、相場動向に影響を与える先物市場においては7~8割が外国人投資家とされ、「日経平均株価が500円以上動く時は背後に海外勢がいる」とも言われています。

「外国人投資家」とは?

投資部門別売買動向における外国人投資家とはどのような人たちなのでしょうか。

東証は、外国人投資家を「日本国外の住所から出された注文」と定義しています。国籍ではなく、拠点のある住所が国外かどうかがポイントです。

したがって、大手金融機関など日本の機関投資家がアメリカやヨーロッパなどの投資顧問会社に資金を預けている場合も、外国人投資家に分類されることになります。

そうはいっても、外国人投資家の大半は純粋な海外マネーです。ヘッジファンドやコンピューターによるHFT(高頻度取引)も含まれる一方、長期保有の投資家も多くいます。

ただ上記のように、一部にジャパンマネーが含まれているなど、ひとくちに「外国人投資家」と言っても、その投資手法や参加者の顔ぶれは多彩なのです。

関連ワード

ニュース速報

ワールド

仏コロナ感染者、3日連続で2500人超 パリが高感

ビジネス

米厚生省、マッケソンをコロナワクチン主要販売業者に

ビジネス

トランプ氏、コロナ追加対策へ準備万端 「民主党が妨

ビジネス

米中、15日予定の通商合意巡る会合延期=関係筋

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本

※次号は8/18(火)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝罪 

  • 2

    モーリシャス政府が賠償請求 座礁事故「わかつき」の長鋪汽船に

  • 3

    「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち

  • 4

    「韓国・文在寅の最低賃金引き上げは失策」説を信じるな…

  • 5

    相模原障害者殺傷事件、心底恐ろしい植松聖死刑囚の…

  • 6

    ベトナム、日本には強硬だが、中国には黙る韓国政府…

  • 7

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪…

  • 8

    NTT-NEC提携「5Gでファーウェイに対抗」の嘘

  • 9

    日本が国安法の対象になりつつある香港民主派逮捕と…

  • 10

    北朝鮮、寧辺の核関連施設が洪水で被害か=38ノース

  • 1

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 2

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪魔編集」がはびこる

  • 3

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 4

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 5

    「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち

  • 6

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 7

    バイデン陣営はこれで「ターボ全開」? 副大統領候…

  • 8

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 9

    モーリシャス政府が賠償請求 座礁事故「わかつき」の…

  • 10

    アメリカ北東部でコロナ感染が沈静化しているのはな…

  • 1

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 2

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 3

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 4

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 5

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 6

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 7

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 8

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

  • 9

    中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗…

  • 10

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月