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トランプが国勢調査の質問に国籍を追加したかった理由
質問追加をめぐる激しい論争によって、特に移民たちの間で恐怖の感情が広がっている。それによって国勢調査の実施が困難になるのは間違いない。
その結果、民主党支持者が多いエリアでは人口が実際より少なめに出ることになる。ある推定によれば、市民権の質問が追加された場合、国勢調査の参加者は約650万人減る。裁判資料によれば、アリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、イリノイ、ニューヨーク、テキサスの各州は下院の議席数が減少する。共和党州のテキサスでは、もっぱら民主党優位の地区で議席が減ることが分かった。
トランプは先日も、民主党の女性下院議員4人に出身国へ帰れとツイートして、大騒ぎになったばかり(ちなみに3人の議員はアメリカ生まれ、残る1人は12歳でアメリカに亡命)。移民との競争に脅威を感じている支持層を結集させようとする意図的な戦略を展開していることは明らかだ。
トランプはこうした動きによって、20年の大統領選で再選の確率を高めることができると計算しているのだ。
<本誌2019年7月30日号掲載>
※7月30日号(7月23日発売)は、「ファクトチェック文在寅」特集。日本が大嫌い? 学生運動上がりの頭でっかち? 日本に強硬な韓国世論が頼り? 日本と対峙して韓国経済を窮地に追い込むリベラル派大統領の知られざる経歴と思考回路に迫ります。
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