コラム

中曽根政権の5年間で日本経済は失われた

2019年12月03日(火)17時10分
中曽根政権の5年間で日本経済は失われた

首相在任中の87年10月13日に、日本訪問中のフォード元大統領を首相官邸に迎えた中曽根氏 Shunsuke Akatsuka-REUTERS

<製造業中心の日本が産業構造を転換するべきタイミングだったのに、それに失敗した「失われた5年間」>

中曽根康弘氏の訃報に接して、同氏への評価、そして1982~87年にかけて続いた中曽根政権への評価が出てきています。多いのは、「自主防衛、改憲、核武装」を本音として望みながら実際には軽武装を貫きながら西側同盟にコミットしたという二重性を抱えた「親米保守」の典型というものです。

その一方で、この1980年代というのは、1980年の第二次石油危機を乗り越えた日本経済が急速に成長した時期で、同時にバブルの膨張から崩壊に至る激動の少し前だったことから、日本経済にとっては「良き時代」だとか、平成以降の小粒な政治家と比べると中曽根氏は「大物」だったというような「懐古趣味」の印象論も多いようです。

ですが、私はこの中曽根政権の5年間は、日本が「モノづくりから脱製造業、ポスト製造業へ」「ナショナルからグローバルへ」と産業構造を転換すべきタイミングでありながら、その転換に失敗した「失われた5年間」だったと見ています。

象徴的な事例を2つ挙げたいと思います。

1つは、1982年に起きたIBMスパイ事件です。当時の日本のコンピューター産業は、半導体の設計製造技術などハードウエアの面では、かなりの競争力を誇っていました。ただ、ソフトに関しては、アメリカに追いつくことができず、日立や東芝なども「IBM互換機」を戦略の中心に据えていました。ちなみに、これは個人用の後のパソコンではなく、法人用のメインフレームに関する話です。

つまり米IBMの作るOSが走るように、またIBMで走るプログラムが動くように設計しつつ、IBMよりも廉価で高性能なマシンを販売する、これが日本勢の戦略でした。そこで、米IBMは日本勢に互換機が作れないように、今で言うOS機能をファームウエアに取り込むようなことをして、互換機が作れないようにしたのです。

日本勢は、当然これに対抗して情報収集をしていたのですが、その活動がFBIによるタチの悪い「おとり捜査」に引っかかって被害に遭ったという事件です。この事件がどうして象徴的なのかというと、この後、日本勢はメインフレームに関する独自OSの開発に向かえば良かったのですが、アメリカに汚い手を使われても互換機にこだわったばかりか、ソフト軽視の風潮をつづけたのでした。

またこの時期は、個人のホビー用コンピューターとしてのパソコンの黎明期で、MSXとか、日電の6000、後に8000など成功していたマシンもあるのですが、結局は大戦略として「ソフトしかやらない」というビル・ゲイツ、「独自OSと独自マシンにこだわる」というスティーブ・ジョブズ、そして日本から順次CPUのノウハウを奪っていったインテルが覇権を拡大していくことになるのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

ドル2週間ぶり安値から反発後に失速

ビジネス

円高リスク、米大統領選が開幕=来週の外為市場

ビジネス

アングル:日銀ETF貸付が4月開始、流動性向上に期

ワールド

英とEU、「最低限の協定」でも交渉は複雑 日程厳し

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 2

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、アメリカから大批判「現実からズレすぎ」

  • 3

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 4

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 5

    「ゴーンは無罪の可能性高い」元特捜部検事が語る

  • 6

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 7

    放射線治療中、目が発光している様子がはじめて撮影…

  • 8

    「ブラック・プリンセス」メーガン妃は人種差別の被…

  • 9

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 10

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メーガン妃の野心

  • 4

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 5

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 6

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 7

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 8

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 9

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗…

  • 10

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    韓国の自動車が危ない?

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 10

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!