コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

日本の「移民」議論で、まったく欠落しているもの

2018年11月29日（木）16時00分

1点目は言語です。市場が縮小する日本だけでは多くの企業は生きていけません。そこで海外市場に活路を得ていくわけですが、現在は、市場が多国籍なのに、本社の管理部門では日本語の事務作業が続くという非効率が残っています。また、英語で経営、会計、法務が進むインフラがないために、多くの国際的な大企業がアジアの拠点を日本に置かなくなっています。この流れの延長で、日本発の国際企業もやがて日本語による管理機構を廃止して出て行ってしまう可能性があります。そうなる前に、ビジネスにおける頭脳労働の言語を英語に切り替えなくてはなりません。

2点目は、最終製品メーカーを目指すということです。航空機の炭素繊維素材では世界一でも、最終メーカーでなければ部品産業として価格決定権は弱く、利幅も少ないままです。スマホにしても同じで、いつまでも過去の技術力の遺産を食いつぶしながら部品産業を続けているのでは将来はありません。

３点目は、改めて世界の最終消費者向けのビジネスに戻るということです。電気メーカーを中心とした日本企業は、変化の激しいB2C市場を避けて、B2B市場に特化して生き延びるという戦略を取っています。ですが、それは大局的には逃避であり、改めてB2Cという巨大で安定した国際市場に戻らねばジリ貧になると思います。

4点目は、目に見えない金融やソフトウェアといった従来の日本が不得意にしていた分野を、歯を食いしばって一流にすることです。21世紀の現在、モノというのは、カネや情報を動かす道具にすぎず、基本的にコモディティー化の一途をたどっているからです。

とにかく、こうした4点の改革をしていかなければ、日本経済は本当に貧しくなり、年金受給世代と移民が消費を主導する慢性デフレ国家になってしまいます。本来はアベノミクス「第3の矢」としてこうした改革が進むはずが、貴重な時間が空費されているのは何とも残念です。

今回の移民議論の最大の問題点は、そのような産業構造戦略が欠落している点です。その意味で、移民が来ると賃金水準が下がって日本全体が貧しくなるという直感的な恐怖感には、理由がないわけでもないのです。

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プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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