コラム

安倍政権は今こそトランプと距離を置く時ではないか

2018年06月07日(木)17時15分
安倍政権は今こそトランプと距離を置く時ではないか

安倍首相はこれまでトランプ大統領との親密ぶりをアピールしてきたが Kevin Lamarque-REUTERS

<同盟国にまで通商戦争を仕掛けるトランプ大統領。これまで蜜月を演出してきた安倍首相だが、そろそろ袂を分かつときでは>

昔はよく「サミット花道論」という言い方がありました。選挙に負けたり、支持率が低下したりした日本の総理大臣に対してG7サミットが目前に迫っている場合に、サミットという舞台を最後にして「退陣してもらう」という意味合いで使われた言葉です。同時に、サミットが西側自由世界の「仲良しクラブ」だった時代を象徴していると思います。

ところが、今回のシャルルボア・サミット(カナダのケベック州)に関しては、「仲良し」どころではない状況に陥っています。鉄鋼やアルミ、さらには自動車への関税という「通商戦争」を仕掛けているトランプ大統領に対して、開催国カナダのトルドー首相は毅然としてこれを批判していますが、これに対してトランプ大統領は電話会談の中で「1812年の米英戦争」を引き合いに出して罵倒したそうです。

これは、当時英国の植民地だったカナダとアメリカが直接戦った戦争です。結果は引き分けに近いもので、大きく国境線が変わったりはしなかったのですが、アメリカにとっての意味合いは大きいものがありました。それは「アメリカ原住民が巻き込まれ壊滅的なまでに虐殺された」「その虐殺を主導したアンドリュー・ジャクソンがその戦功によって後に大統領になった」「戦時の高揚感から現在の国歌 "The Star-Spangled Banner" が生まれた」という3点です。

この3点はそのまま現在のトランプ政権の文化的背景になっています。つまり「白人至上主義を否定せず」「ジャクソン大統領を尊敬し、その右派ポピュリズムを継承」「国歌斉唱時に人種差別への抗議を行うことに怒ってイーグルスなどNFL(プロ・フットボール)の選手たちと激しく対立」という3点です。ですから「1812年の戦争の精神で」カナダに対抗するというトランプの言葉は、極めて「トランプ的」であり、同時に同盟国とは思えない敵視の姿勢であるとも言えます。

これは異常な事態です。G7の西側同盟国に対して「そこまで」言うということが一つ、そして保護貿易で国内雇用重視という「イメージ」戦略を「そこまで」徹底するということも合わせて、「なり振り構わない」姿勢が見て取れます。もちろんその背景には、ロシア疑惑の捜査が深刻化すること、そして中間選挙で敗北することをおそれての政治的な焦りがあるのだと思います。これは日本にとっても深刻な事態です。

これに対して安倍総理は、G7並びにその直前の首脳会談で、トランプ大統領に対して、おそらく次の3点を持ち出すことと思います。

(1)北朝鮮との交渉においては、G7が結束する。
(2)その代わり、保護貿易、特に鉄鋼、アルミ、自動車の関税に関しては慎重になってもらう。
(3)北朝鮮に対しては、人道・人権問題の解決についても取り上げさせる。

つまり、(1)と引き換えに、米国に(2)と(3)の譲歩を迫るということです。(2)に関しては、カナダ、日本に加えて欧州諸国も同調するでしょうから、6対1という多数をもってアメリカに迫るという構図もあり得ます。

仮に、トランプ大統領が(2)には同意せず、また、今回の北朝鮮との交渉の結果として(3)について全く進展がなかったような場合には、日本の国際的な立場と国益には大きくマイナスとなります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

MAGAZINE

特集:弾圧中国の限界

2019-6・25号(6/18発売)

ウイグルから香港、そして台湾へ──強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴

人気ランキング

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

  • 3

    ウェスト81センチの巨漢ネコ、パーフェクトボディ目指し監視下に置かれる

  • 4

    「土に触れると癒される」メカニズムが解明される

  • 5

    エジプトのモルシ前大統領、法廷で倒れ非業の死

  • 6

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤…

  • 7

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 8

    日本の神様の名前は、なぜ漢字なのか、どんな意味が…

  • 9

    難民を助ける「英雄」女性船長を、イタリアが「犯罪…

  • 10

    米イラン戦争が現実になる日

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 3

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 6

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府…

  • 7

    日本の重要性を見失った韓国

  • 8

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤…

  • 9

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に…

  • 6

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 7

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 8

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

  • 9

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 10

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版編集部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!