コラム

なぜイギリスは良くてフランスはダメなのか? 大地震でもモロッコが海外の救助隊を拒む理由

2023年09月15日(金)14時40分
現地に派遣されたスペイン軍の救助隊

現地に派遣されたスペイン軍の救助隊(9月14日、アミミズ) Emilie Madi-REUTERS

<現地で救助活動にあたっているのは、イギリス、スペイン、UAE、カタールの4カ国のチームのみ。フランスをはじめ外国の救助隊の受け入れをモロッコ政府が拒む理由とは>


・北アフリカのモロッコではM6.8の大地震に見舞われたが、海外の救助隊はほとんど活動できていない。

・モロッコ政府は海外の救助隊をかなり限定的にしか受け入れておらず、これが救助を遅らせているという批判もある。

・これは政治的判断によるものとみられ、とりわけ関係の深いフランスからの支援を断ったことはアフリカと先進国の関係の変化を象徴する。

大災害で「海外からの救いの手」が受け入れられるかどうかは政治に左右されやすい。

現場に入れない救助隊

アフリカ大陸の北西にあたるモロッコで9月8日、マグニチュード6.8と推定される大地震が発生し、中部アル・ホウズ州を中心に2600人以上の死者を出した。このクラスの被害は同国で60年ぶりともいわれる。

モロッコ、西サハラの位置を示す地図

地震発生からすでに1週間が経ち、建物の下敷きになったままなくなる人も多い。SNSには惨状を訴える映像が溢れている。

こうした状況にもかかわらず、海外の救助隊はほとんど活動できていない。モロッコ政府は支援物資を受け取っていても、外国の救助隊はほとんど受け入れていないからだ。

災害時であっても、外国の組織が救助活動を行う場合、基本的には当事国の許可が必要になる。軍隊や消防といった公的機関はもちろんだが、NGOなどでも活動が規制されることはある。

東日本大震災の場合、多くの国から救助活動の申し出があったが、日本政府が受け入れたのは結局23カ国のチームだけで、最初に到着したスイスのチームは日本政府の許可がなかなか下りなかったため活動開始を数日待たされた。

モロッコの場合、イギリス、スペイン、UAE(アラブ首長国連邦)、カタールの4カ国のチームだけが作業できている。

この理由についてモロッコ当局は「数多くの救助隊にきてもらっても、コーディネイトできなければ非生産的(counterproductive)だから」と述べている。

震源地に近い地域はアトラス山脈のただなかにあり、たどり着くまでが大変だ。そのうえ、モロッコでは2004年により小規模の地震があったが、その際に数多くの救助隊がやってきて現場がかえって混乱した経験がある。

そのため、理解を示す専門家もある。国際赤十字社のディレクター、キャロライン・ホルトはAPのインタビューに「モロッコ政府の慎重な判断」を尊重すると述べている。

ただし、モロッコにおける救助活動が順調とみる専門家はほとんどいない。死者数が今後さらに増えることが見込まれることもあり、ペンシルバニア大学のカースティン・ブックミラー教授はスピードの重要性を強調する。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米、両面型太陽光パネル輸入関税免除を終了 国内産業

ビジネス

米NY連銀総裁、インフレ鈍化を歓迎 「利下げには不

ビジネス

日本生命、米同業のコアブリッジに6000億円出資 

ビジネス

ホンダ、電動化とソフトへ投資倍増 30年度までに1
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史も「韻」を踏む

  • 3

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 4

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇…

  • 5

    マーク・ザッカーバーグ氏インタビュー「なぜAIを無…

  • 6

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 7

    それでもインドは中国に勝てない...国内企業の投資意…

  • 8

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 9

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 10

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story