コラム

ホワイトハウスでクラスター疑惑──トランプ大統領がコロナに感染したらどうなる?

2020年05月15日(金)11時55分

5月14日、共和党議員を引き連れて医療関連会社を視察に訪れたトランプ。前週にマスクなしでマスク工場を訪れ批判されたばかりだが Carlos Barria−REUTERS

<最近までマスクもせず社会的距離も無視してきたトランプ政権で、ついにトランプとペンスの側近の感染が確認された。もし大統領か正副大統領が感染することになれば、権力の空白も生じかねない>

トランプ大統領とペンス副大統領の側近が新型コロナウイルスに感染し、ホワイトハウスでクラスターが発生する懸念が高まっている。ホワイトハウスの一般職員は毎週、そして高官は毎日PCR検査を受けており、マスクの着用もようやく義務づけられるようになったが、ホワイトハウスで使われている検査キットは3分の1の確率で陽性検体を陰性と判定するなど精度の問題が指摘されており、感染拡大の懸念は払拭できていない。

とくにマスク嫌いのトランプは、5月14日にペンシルバニア州の医療品配送センターを視察した時にもマスクなしで表れ、ペンスはそのトランプと記者会見に同席するなど行動を共にすることが多いため、どちらか、あるいは両方が感染する可能性は否定できない。

トランプとペンスのどちらか、あるいは両方が感染して職務遂行が不可能になった場合、政権の運営はどうなるのだろうか。とりわけ、大統領は米軍の最高司令官として、核攻撃の権限を持っているため、安全保障の観点から見ても重要な問題である。大統領が急速に重篤化して自発的に副大統領に権限を委譲できない場合と、大統領と副大統領が同時に重篤化して職務を遂行できなくなった場合に、混乱が予想され、権力の空白が生まれる可能性がある。

<参考記事>マスク拒否のホワイトハウスで、コロナ対策を率いるファウチ博士らが自主隔離

必ずしも明白でない継承手続き

大統領の権力の継承は、合衆国憲法修正第25条に定められている。その第1節では、大統領の罷免、死亡、または辞任の場合は、副大統領が大統領になると定めされている。このため、大統領が感染症で死亡した場合、副大統領が権力を継承する。第2節では、副大統領職が欠員になった場合、大統領が副大統領を指名し、上下両院の過半数の承認を得れば、指名された人物が副大統領職に就任する。副大統領が感染症で死亡した場合は、この手続きによって後任が選ばれる。つまり、大統領または副大統領が感染症で死亡した場合は、継承手続きは明白である。

では、大統領が感染症にかかって重篤化し、一時的に職務の遂行が困難になった場合はどうか。この場合は、修正第25条第3節に基づき、大統領が職務の遂行が困難であることを上院の仮議長と下院議長に書面で送付すれば、副大統領が大統領代行となる。大統領が回復し、職務の遂行が可能となれば、その旨を両議長に伝え、ただちに復職できる。これまで、ジョージ・W・ブッシュ大統領が第3節に基づき、自らの持病の手術の間、チェイニー副大統領に一時的に権限を委譲している。

では、感染症にかかった大統領が急速に重篤化し、第3節が定める自発的な権限委譲の手続きを取れない場合はどうか。この場合も、第4節に基づいて、副大統領が大統領の職務を代行することが可能である。そのためには、副大統領が、全閣僚の過半数とともに大統領が職務を遂行できないと判断し、その旨を上院の仮議長と下院議長に送付する必要がある。大統領は、回復後に書面によって職務の遂行が可能であると宣言すれば、職務に復帰することが可能である。

<参考記事>ロックダウン解除で試されるアメリカの「ウィズコロナ」計画

プロフィール

小谷哲男

明海大学外国語学部教授、日本国際問題研究所主任研究員を兼任。専門は日本の外交・安全保障政策、日米同盟、インド太平洋地域の国際関係と海洋安全保障。1973年生まれ。2008年、同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。米ヴァンダービルト大学日米センター研究員、岡崎研究所研究員、日本国際問題研究所研究員等を経て2018年4月より現職。主な共著として、『アジアの安全保障(2017-2018)(朝雲新聞社、2017年)、『現代日本の地政学』(中公新書、2017年)、『国際関係・安全保障用語辞典第2版』(ミネルヴァ書房、2017年)。平成15年度防衛庁長官賞受賞。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米大統領選、バイデン氏とトランプ氏の支持拮抗 第3

ビジネス

大手3銀の今期純利益3.3兆円、最高益更新へ 資金

ワールド

ニューカレドニアの暴動で3人死亡、仏議会の選挙制度

ワールド

今年のユーロ圏成長率、欧州委は2月の予想維持 物価
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 2

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 3

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史も「韻」を踏む

  • 4

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない?プー…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    ロシア国営企業の「赤字が止まらない」...20%も買い…

  • 8

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 9

    ユーロビジョン決勝、イスラエル歌手の登場に生中継…

  • 10

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story