コラム

安倍首相に韓国に学ぶ度量はあるか──国家緊急事態宣言の出口戦略

2020年04月27日(月)11時25分
安倍首相に韓国に学ぶ度量はあるか──国家緊急事態宣言の出口戦略

距離を開けなければ死ぬが、距離を開け続ければ経済が死ぬ (新型コロナ流行の中、ロンドンの公園を散歩する高齢者) Toby Melville-REUTERS

[ロンドン発]新型コロナウイルスの大流行で都市封鎖(ロックダウン)している国々で経済活動を再開させるため解除を求める声が大きくなっている。流行がいったん収束したとしても、封鎖を緩和すると流行の第二波、第三波で被害が拡大するリスクは依然として高い。

英国は3月23日に外出禁止令を発動し、日々の死者数は頭打ちになったものの、累計では2万人を突破した。英国の感染症数理モデル・スペシャリスト、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は英新興メディアUnHerdのインタビューで次のように釘を刺した。

「高齢者や持病のある人を社会から隔離しつつ、若者や健康な人の外出を認めて経済活動を再開させるとどうなるか。それで高齢者や持病のある人の感染リスクを80%減らしても年末までに10万人の死者が出る」

高齢者や持病のある人を感染から守ろうとしても、こうしたハイリスクグループは医師や看護師、介護士との濃厚接触が避けられない。隔離しても感染リスクは減らせないのだ。


英国ではボリス・ジョンソン首相とマット・ハンコック保健相が新型コロナウイルスに感染。ジョンソン首相は一時、重症化して集中治療室(ICU)に運び込まれ、100年に1度のパンデミック(世界的大流行)に加えて「権力の真空」まで生じる非常事態に陥った。

ジョンソン首相が4月27日から職務に復帰するのに伴って、都市封鎖の解除を求める声が与党・保守党内から強まってきた。保守党議員が、都市封鎖で行き詰まっている選挙区の中小・零細業者から「何とかしてくれ」と突き上げられているためだ。

死者2万人という数字には高齢者施設や自宅で亡くなったお年寄りは含まれていない。英国家統計局(ONS)によるそのデータを加えると、新型コロナウイルスによる死者は4割増しになる。外出禁止令の発動があと少しでも遅れていたらどれだけ被害が膨らんでいたのか考えるだけでゾッとする。

ファーガソン教授は一貫して、ワクチンができるまで安全な社会的距離を置く必要があると主張している。しかしスウェーデンのような自発的な社会的距離政策をとる国からは「悲観的過ぎる」と批判され、より大きな被害を予想する学者からは「楽観的」と指弾される。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発し420円高、米株高を好感 修正買い

ビジネス

楽天、1-6月期は274億円の純損失 売上収益予想

ビジネス

ソフトバンクG、20年4―6月期純損益は1.25兆

ビジネス

街角景気、7月は前月比+2.3ポイント 企業・雇用

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本

※次号は8/18(火)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 2

    日本人の「集団主義」「同調圧力」には良い面も悪い面もある

  • 3

    日本は事実上の「学生ローン」を貸与型の「奨学金」と呼ぶのをやめるべき

  • 4

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは.....…

  • 5

    米大統領選、バイデン勝利率は65% ここにきてトラン…

  • 6

    モーリシャスが環境緊急事態宣言 日本船の燃料流出…

  • 7

    「私は恵まれていたが、ディケンズで社会の不平等を…

  • 8

    韓国サムスン、インドのスマホ市場で巻き返し 反中…

  • 9

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 10

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティ…

  • 1

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 2

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 3

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 4

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 5

    K-POPも韓流ドラマも実は世界で売れていない? 韓国…

  • 6

    陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」の…

  • 7

    再開は早過ぎた?クルーズ船でクラスター発生、寄港…

  • 8

    【レバノン大爆発】日頃の戦争を上回る最大の悲劇に…

  • 9

    地球上で最も天体観測に適した場所が特定される──し…

  • 10

    中国に「無関心で甘い」でいられる時代は終わった

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 4

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 5

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 6

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 7

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 8

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 9

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

  • 10

    中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!