コラム

終身雇用の限界は近い 日本型雇用を崩壊させる厄介な現実とは?

2019年11月08日(金)19時49分
終身雇用の限界は近い 日本型雇用を崩壊させる厄介な現実とは?

トヨタはこれまでも中途採用を積極的に行ってきた DENIS BALIBOUSEーREUTERS

トヨタ自動車が、中長期的には総合職の採用の半数を中途にする方針を固めた。豊田章男社長は今年5月に「終身雇用の維持は難しい」と発言しており、同社が日本型雇用の見直しに乗り出しているのは間違いない。トヨタ以外にも、好業績なうちに早期退職を実施したり、優秀な新卒社員に対して高額の年収を提示するなど、従来の枠組みを超えた対応を行う企業が増えている。終身雇用や年功序列を基本としたいわゆる日本型雇用は、本格的に解体に向けて動きだした可能性が高い。

トヨタはこれまでもITの強化などを目的に中途採用を積極的に行ってきたが、総合職の採用に占める中途の比率を5割まで引き上げる方針を固めた。ホンダや日産など競合他社も中途採用枠を拡大しており、この動きは各社に広がっている。

企業の人員整理にも新しい動きが見られる。中高年社員を対象に早期退職を募集するのは珍しい光景ではなくなったが、これまでリストラを実施するのは業績が悪化した企業というのが定番だった。ところがキリンホールディングスは2018年度に過去最高益を達成するなど、順調な業績であるにもかかわらず大規模な早期退職に踏み切っている。

社員の処遇にも変化が出てきた。日本企業の多くは年功序列をかたくなに守ってきたが、NTTデータが最高3000万円の高額報酬制度を創設したり、NECが新卒社員に1000万円以上の年収を支払えるよう制度を改正するなど、能力の高い社員を処遇できる仕組みを取り入れる企業が増えている。

一連の動きは全て水面下でつながっているとみたほうがよい。日本の雇用制度は、新卒一括採用、年功序列、終身雇用がセットになっており、1つでも欠けるとうまく回らなくなる。各社が雇用制度の見直しに手を付け始めたということは、最終的には日本型雇用制度そのものの解体につながっていく可能性が高い。

日本型雇用制度はポストを増やせる成長期でなければ維持が難しい、というのは社会の共通認識だったはずだが、バブル崩壊後も日本企業は同様の人事戦略を続けてきた。その結果、日本企業は過剰な雇用を抱え、人手不足と余剰人員が同時に発生するという奇妙な状況に陥っている。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

米債券投資家、FRBの姿勢見極めへ イールドカーブ

ワールド

焦点:トランプ氏、米中第1段階合意にしがみつく他な

ワールド

米大統領選、バイデン氏の民主候補指名が確定 必要な

ワールド

ブラジル大統領、WHO脱退検討を表明 政治的偏向に

MAGAZINE

特集:検証 日本モデル

2020-6・ 9号(6/ 2発売)

日本のやり方は正しかったのか? 感染対策の効果を感染症専門家と考える

人気ランキング

  • 1

    韓国のG7参加を嫌う日本と冷静な韓国との差異

  • 2

    米政権のデモ弾圧を見た西欧諸国は、今度こそアメリカに対する幻想を捨てた

  • 3

    レストランで騒ぐ息子が店員に叱られた話、FBに投稿したら炎上した... なぜ?

  • 4

    黒人男性ジョージ・フロイドの霊柩車に、警官がひざ…

  • 5

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食…

  • 6

    メルケル首相「正直、苦痛だ」......相次ぐロシアの…

  • 7

    「犬は訓練を受けなくても苦しんでいる飼い主を救お…

  • 8

    NY州デモ参加老人が警官に突き飛ばされ重症 倒れて…

  • 9

    韓国ではなぜ新型コロナ第2波のリスクが高まったのか

  • 10

    【世論調査】アメリカ人の過半数が米軍による暴動鎮…

  • 1

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

  • 2

    レストランで騒ぐ息子が店員に叱られた話、FBに投稿したら炎上した... なぜ?

  • 3

    韓国のG7参加を嫌う日本と冷静な韓国との差異

  • 4

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 5

    韓国総選挙にデジタル不正疑惑か? 中国から開票機…

  • 6

    西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

  • 7

    ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃…

  • 8

    東京都、新型コロナウイルス新規感染28人 4日連続で…

  • 9

    【世論調査】アメリカ人の過半数が米軍による暴動鎮…

  • 10

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 1

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 2

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が、アメリカでバズる理由

  • 3

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 4

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 7

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 8

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

  • 9

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食…

  • 10

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!