コラム

アメリカと中国を天秤に掛ければいいのか? 日和見で日本が失う自由と民主主義

2019年08月13日(火)16時00分
アメリカと中国を天秤に掛ければいいのか? 日和見で日本が失う自由と民主主義

中国の急速な発展は外国の資本と技術に多くを負っている(上海) ALY SONG-REUTERS

<強すぎる国家が人間の権利と民主主義を踏みにじることを現代の日本人は知らない>

訳知り顔に言う人がいる。「この頃の米中対立は追い上げられたアメリカが覇権にしがみついているだけ。日本は双方と適当に付き合い、勝ったほうとよろしくやっていけばいい」と。

トランプ大統領がその粗野な言動でアメリカの品位を下げている今、愛想を尽かすのも分かる。だがもし中国が勝利すれば、今の日本人が空気のように無意識に享受している人間としての権利、そして民主主義は奪われ、われわれは窒息するだろう。

人権尊重、そして民主主義は、戦後アメリカが日本に力で押し付けたものだが、アメリカがおちぶれたら捨てていいものではない。日本人自身の気持ちにかなうものであり、死守しなければならないものだ。

筆者は外交官時代、ソ連に何年も勤務した。大げさに言えば、目ぼしいものは全て分配し、軍需以外での技術革新や投資はしない社会、他人と違うことを考え、やってはいけない社会を力で維持し、異端者は精神病院に送り込む国だった。

中国の外交官とも長年付き合ったが、専制主義国家の常として、彼らは自分の頭で考えず、自分の言葉で話さない。彼らの中で共産党の路線は、世界の万人にも絶対の真理なのだ。そしてそうした振る舞いが異常、異質であることに、自分では気が付かない。

強過ぎる国家は、人間の権利と民主主義を踏みにじる。ナチスドイツ、そして戦前の日本がいい例だ。ところがそれを知らない現代の日本人は、国家、政府に自分たちの面倒見を丸投げしようとする。

200年遅れの帝国主義

ひところの就職氷河期には、政府が企業に強制して自分たちを雇わせればいいと言う学生がいた。年金や医療も、政府が企業や金持ちにどんどん課税して、一般国民に分配してくれればいい、と思っている人は今も多いだろう。そんなことをしたら、金持ちはともかく企業は倒産し、日本は元も子も失ってしまう。

経済にしても「中国は国家主導だから、あれだけ急速に発展したのだ。日本も中国の『国家資本主義』に見習えばいい」と言う者が後を絶たない。

しかし、1990年代以降の中国の急速な発展は、外国の資本と技術に多くを負っている。鄧小平が外資優遇、市場開放の政策を取ったため、香港、台湾、華僑、そして西側の資本が急速に流入。中国は瞬く間に「世界の工場」となった。それで得た貿易黒字は西側からの直接投資流入分と合わせると、2000年代には年間30兆円を超えていた。これを人民元に換え、国内のインフラ建設に向け、不動産の転売を重ねて高度成長を演出したのである。

今でも中国の輸出の40%程度は外資系企業によるものだし、使用する半導体の85%程度は輸入に依存している。国家や党はこれに寄生してきたのであり、主導してきたわけではない。中国の高度成長は外資、そして民間の活力で実現されたのである。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』など  <筆者の過去記事一覧はこちら

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