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新たな日米通商枠組み、協議開始は6月中旬以降に＝茂木経済再生相
2018年04月24日（火）10時01分
４月２４日、茂木敏充経済再生担当相は閣議後会見で、日米両首脳が合意した新たな通商枠組みに関し、協議開始の時期は国会日程などを踏まえ「６月中旬以降になるだろうと先方に伝えている」と述べた。写真は首相官邸で会見する同経済再生担当相。昨年８月に撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon）
［東京 ２４日 ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は２４日の閣議後会見で、日米両首脳が合意した新たな通商枠組みに関し、協議開始の時期は国会日程などを踏まえ「６月中旬以降になるだろうと先方に伝えている」と述べた。具体的な議論の進め方は米国側と今後調整する。
「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」は、茂木経済再生相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表をトップに据え、成果は麻生太郎副総理とペンス米副大統領の「日米経済対話」に報告する形を取る。
茂木経済再生相は会見で「二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）は念頭に置いていない。１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を目指す立場に変わりはない」と強調した。
一方、ＴＰＰにタイが参加する見通しとなったと伝えた報道を巡っては「決まっていない」と述べるにとどめた。
(梅川崇)
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