南欧の銀行は気候変動に脆弱、融資先にリスク＝ＥＣＢ

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、気候変動が緩和されない場合、南欧の銀行が特に大きな打撃を受けるとの報告書をまとめた。ギリシャの山火事、８月撮影。（２０２１年　ロイター/Nicolas Economou）

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、気候変動が緩和されない場合、南欧の銀行が特に大きな打撃を受けるとの報告書をまとめた。山火事など自然災害のリスクにさらされている融資先が多いことが理由という。

ＥＣＢは、ユーロ圏の銀行１６００行以上を対象に、自然災害や温室効果ガス削減対策の導入など、気候変動の影響にどこまで対処できるか、シミュレーションを実施。

気候変動が全く緩和されない「温室シナリオ」では、銀行融資のデフォルト（債務不履行）の確率が今後３０年間で７％上昇するとの結果が出た。

ただ、４カ国では上昇率が約２倍になる見通し。ＥＣＢは具体的な国名を挙げていないが、報告書の図表では、気候変動に伴う物理的なリスクにさらされている企業の比率が特に高い国として、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、マルタが挙げられている。

ＥＣＢは「欧州諸国は同じように移行リスクにさらされているが、一部の国は物理的な高リスクに対して極めて脆弱だ」と指摘した。