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全米ライフル協会、破産法第11条の適用申請 リストラの一環で

2021年01月16日(土)07時40分

全米ライフル協会(NRA)は15日、テキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。写真はNRA本部。2020年8月撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

[15日 ロイター] - 全米ライフル協会(NRA)は15日、テキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。

現在、非営利団体として登録しているニューヨーク州の「腐敗した政治と規制環境」から抜け出すためにテキサス州に登録し、リストラを図るという。運営や職員に関してすぐに変更することはないとし、「(武器の保有を認める)合衆国憲法修正第2条への反対活動に立ち向かい、銃器の安全性と訓練を促進し、全米の公共プログラムを促進し続ける」とした。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は昨年8月、NRAの幹部らが個人的な使途のために多額の資金を流用したなどとして、協会の解散を求める訴えを起こした。

ロイター
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特集:3.11の記憶 東日本大震災から10年

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