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税制改正で生産性支援、繰越欠損拡大や財政基金で脱炭素も=成長戦略

2020年12月01日(火)17時24分

 12月1日、政府の成長戦略会議は、菅義偉首相出席のもと会合を開き、実行計画を決定した。写真は2013年1月、都内の港湾施設で撮影(2020年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 1日 ロイター] - 政府の成長戦略会議は1日夕、菅義偉首相出席のもと会合を開き、実行計画を決定した。主要国と比較して過去7年間の労働生産性の伸びはわずか0.2%と低く、その上昇に向けて取り組むべき戦略をまとめた。特に年末に取りまとめる税制改正で、グリーン投資減税や企業のデジタル投資支援税制など、予算・税制を通じた支援策を打ち出した。

2050年のカーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略として、蓄電池や水素、CO2再利用技術などの重点技術開発を国家プロジェクトと定め、複数年度にわたる継続的支援を行う新たな開発方式を導入した基金を設けること、さらに脱炭素効果の大きい設備投資について来年度税制改正で税制措置を講じることとした。

ポストコロナ時代には、従来のビジネスモデルの転換を迫られることになると考えられるため、事業再構築に向けての企業投資の喚起を支援する税制措置の検討も盛り込まれた。また新型コロナウイルス感染拡大の影響により赤字企業が増えると予想されることから、新たな事業にコミットすることを条件に、大企業で所得の50%が上限となっている繰越欠損金の上限引き上げも検討し、関連法案を来年の通常国会に提出する。

またデジタルトランスフォーメーションへの投資促進に向けた税制措置も同様に、関連法案を検討する。

このほか、中小企業だけでなく中堅企業への成長途上にある企業を支援するために、現状での資本金基準によらずに補助金や金融支援ができるよう法改正を検討する。

地方創生については、スーパーシティー構想の推進のほか、銀行の業務範囲規制を見直し、地方創生など持続可能な経済社会の構築に資する業務を幅広く営むことを可能にする。

(中川泉 編集:青山敦子)

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