米大統領選の郵便投票巡り攻防続く、郵政公社は集計遅延警告

　１４日、新型コロナウイルス流行を背景に１１月の米大統領選で導入が広がるとみられている郵便投票を巡り、トランプ政権と民主党の攻防が続いている。写真はカリフォルニア州で７月３０日撮影（２０２０年　ロイター/Mike Blake）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 新型コロナウイルス流行を背景に１１月の米大統領選で導入が広がるとみられている郵便投票を巡り、トランプ政権と民主党の攻防が続いている。

民主党のペロシ下院議長は１４日、ＭＳＮＢＣとのインタビューで、トランプ大統領が郵便サービスを遅らせる可能性があるとし、大統領選で郵便投票を計画している有権者は「早目に」投票するよう呼び掛けた。

米郵政公社（ＵＳＰＳ）も、一部の州では有権者による投票用紙の返送が間に合わず、集計されない可能性があると警鐘を鳴らした。

ロイターが入手した書簡によると、ＵＳＰＳはミシガン、ペンシルベニア、カリフォルニア、ミズーリ、ワシントンの５州に対し、投票用紙の返送に十分な時間がない「かなりのリスク」があると伝えた。

ワシントン・ポスト紙は、ＵＳＰＳが４６の州と首都ワシントン（コロンビア特別区）に対し警告したと報じている。

ＵＳＰＳの広報担当者は「選挙管理当局は、ＵＳＰＳの事業運営基準のほか、推奨する期日を考慮する必要がある」と述べた。ただ、ＵＳＰＳが警告した州の数については明らかにしなかった。

トランプ大統領は、郵便投票が大規模な不正選挙につながる恐れがあるとして猛反対している。

ニュージャージー州のマーフィー知事（民主党）はＣＮＮに対し、同州の有権者全員に郵便投票用紙を送付し、直接投票も可能にするよう投票所も設置する方針を明らかにした。

直接投票と郵便投票の併用実施が不正につながらないかとの質問に対しては、「不正投票を見つけるよりも、雷に打たれる確率の方が高い」と応じた。郵便投票との二重投票防止に向け、直接投票を希望する有権者には自動投票機でなく、投票用紙を使うことを義務付けるという。

トランプ大統領の陣営と共和党は今月初旬、ネバダ州が大統領選で全ての有権者に郵便投票を認める新法を通したことを受け、発効を阻止するためにネバダ州を提訴。一方、トランプ大統領はフロリダ州での郵便投票については容認する姿勢を示唆している。

ネバダ州のシソラック知事は民主党、フロリダ州のデサンティス知事は共和党。

郵便投票は、膠着している政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策協議の混迷にもつながっている。トランプ大統領は前日、郵便投票を促進するＵＳＰＳへの支援を盛り込んだ経済対策は阻止すると言明。しかしその後の記者会見では、ＵＳＰＳ向け予算が盛り込まれた経済対策で合意した場合、拒否権を発動することはないとも述べた。

大統領選の民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領は、トランプ氏は自身の再選を有利にするために郵便投票に反対していると批判。選挙の専門家は、郵便投票の安全性は他の方法に劣らないとの見方を示している。

米国選挙支援委員会（ＥＡＣ）によると、２０１６年の大統領選では、郵便投票で投じられた票の約０．２５％が期日までに届かなかったことが理由で無効となった。

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