米マサチューセッツ州がウーバーとリフト提訴、運転手の扱い巡り

　７月１４日、米マサチューセッツ州は、配車大手のウーバー・テクノロジーズとリフトが運転手を従業員ではなく個人事業主として扱っていることを巡り両社を提訴した。写真はカリフォルニア州サンディエゴで５月撮影（２０２０年　ロイター／Mike Blake）

［１４日　ロイター］ - 米マサチューセッツ州は、配車大手のウーバー・テクノロジーズとリフトが運転手を従業員ではなく個人事業主として扱っていることを巡り両社を提訴した。

訴状では、ウーバーとリフトが最低賃金や労働時間、病気休暇などに関する州の法律に違反していると主張。

ヒーリー州司法長官は「ウーバーとリフトは長年にわたり運転手に従業員としての基本的な保護を提供せずに数十億ドル規模の事業を築いてきた」と指摘した。

両社は、運転手の大半がオンデマンド業務による柔軟性を享受していると主張している。

カリフォルニア州も５月に両社に対して同様の訴訟を起こしている。同州は、単発で仕事請け負う「ギグエコノミー」労働者の保護を目的とした同州の新法を根拠に、ウーバーとリフトが職場の安全確保や労働者への諸手当を回避していると主張。両社に新法の順守を命じるよう裁判所に求めた。[nL4N2CO0D4][nL4N2DO3CP]

マサチューセッツ州も、配車サービスの運転手を従業員として扱う裁判所命令を求めているが、今年施行されたカリフォルニア州の新法と異なり、マサチューセッツ州は２００４年に施行された州の労働法に両社が違反していると指摘している。

ウーバーは、マサチューセッツ州の提訴に対し裁判で争うとした上で、柔軟性を維持しながら新たな労働者保護を実現するため、州とともに法制度の近代化に取り組む用意があると表明した。

リフトは、運転手を自動的に従業員として雇用することはできないため、訴訟によってマサチューセッツ州で５万人以上の職が失われる恐れがあるとした。

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