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米FRB、金利据え置き 来年は緩やかな成長継続を予想

2019年12月12日(木)09時09分

米連邦準備理事会(FRB)は10─11日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50─1.75%に据え置くことを全会一致で決定した。ワシントンのFRB本部で昨年8月撮影(2019年 ロイター/Chris Wattie)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は10─11日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50─1.75%に据え置くことを全会一致で決定した。来年の米大統領選まで緩やかな経済成長が続き、失業も低水準にとどまるとの見方を示し、金利が現行水準にとどまる公算が大きいことを示唆した。

FRBが今回新たに公表したFRB当局者の金利・経済見通しでは、17人中13人が少なくとも2021年まで金利変更はないとの見通しを表明。4人が来年に1回の利上げが実施されるとの見方を示した。来年は利下げが適切となるとの見方を示した当局者はいなかった。

決定が全会一致となったのは4月30日─5月1日のFOMC以来初めてとなる。

パウエル議長は記者会見で「世界情勢、および現在見られているリスクにもかかわらず、FRBの経済見通しはなお良好」とし、「今年は経済の緩衝材的そして多少の保険的な対応として政策スタンスを調整した。これが景気を支援し、見通しの維持に寄与した」との認識を示した。

今年は通商問題で市場が荒れたほか、米国債市場で長短利回りの逆転が発生しリセッション(景気後退)リスクが台頭するなど困難な1年だったが、FRBは「ソフトランディング」を実現させたと実感していることが示唆された。

パウエル氏は低い失業率とインフレとの関係は「非常に薄い」とFRBは捉えていると説明。「インフレについてはあまり心配する必要はない」とし、物価が継続的に速いペースで上昇しない限り、利上げは正当化されないとの見方を示した。

FRBはFOMC声明で、米中貿易戦争が続くなか、世界的なリスクを引き続き注視する姿勢をにじませた。また、米国民のインフレ期待が下振れる可能性にも留意する考えを示した。

FRBが今回示した最新の経済見通しでは、失業率はFRBが長期的に持続可能とする水準をさらに3年間下回り続ける見通しで、3年後のインフレ率はFRBの目標である2%に一致するかやや上回るという予想が大勢となった。

パウエル議長は「物価に不当な上昇圧力を掛けずに失業率が長期間にわたりかなりの低水準で推移し続けられることはこれまでに学んだ」とし、1990年代にFRBが景気後退(リセッション)に対する保険として利下げを行い、その後、労働市場の引き締まりで望まざる物価上昇が引き起こされるのを防止するために利上げを実施したことに言及し、現在は1990年代と比べると「利上げの必要性は低下している」と述べた。

事実、最新の経済見通しでは、金利は少なくとも2022年までの期間、2.5%の中立金利を下回ると見込まれている。

FOMCを受け、米株価は小反発。米国債利回りが低下したほか、外国為替市場では主要6通貨に対するドル指数が4カ月ぶりの水準に低下した。

前回10月のFOMC後の記者会見でパウエル議長は、追加利下げには見通しの「大幅な再評価」が必要になると表明。今回の記者会見でもこの表現は使ったが、深入りはしなかった。

グレンミード・トラストのプライベートウエルス部門最高投資責任者(CIO)、ジェイソン・プライド氏は「今回のFOMC声明には金融政策の道筋を巡る新たな情報はほとんど含まれていなかった」と指摘。「インフレが大幅に上振れしない限り、FRBは金利を据え置くというのが今回のFOMCで示されたメッセージだ」と述べた。

FRBは今年は7月、9月、10月に利下げを決定。パウエル議長はこの3回の利下げは「力強い」措置で、影響が完全に経済に行き渡るには時間がかかるとの見方を示した。

FRBはFOMC声明で、「現行の金融政策の運営姿勢が、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率を支えるために適切だと判断する」と表明。 前回10月のFOMC声明では「この見通しに対する不透明感は残る」としていたが、今回の声明からこの部分は削除された。

米経済情勢については「労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった」と指摘。ただ「家計支出は力強いペースで増加したが、企業の設備投資と輸出は弱いままだ」との見方も示した。

FRBが今回示した最新の経済見通しでは、経済成長率の予想中央値が2020年は2%、21年が1.9%。失業率は20年は3.5%と現在の水準にとどまり、21年は上昇するものの3.6%にとどまるとの見通しが示された。20年のインフレ率は1.9%にしか上昇しないとの見方が示された。

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ロイター
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