小学生に1人1台ＰＣを検討、企業の内部留保活用も＝経済対策で西村再生相

　１１月２０日、西村康稔経済再生相（写真）は、都内の日本記者クラブで講演し、７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報などを踏まえ、内需は堅調との認識を繰り返す一方、輸出や生産が減少するとサービス業や投資にも影響するため注視するとし、消費についても下支えが必要と強調した。写真は都内で９月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２０日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２０日、都内の日本記者クラブで講演し、現在策定中の経済対策の一環として全国の小学生を対象に１人１台のパソコン普及を検討していることを明らかにした。さらに対策として、企業の内部留保活用策も模索していると表明した。規模は明言を控えたが、昨年より経済環境が厳しいことを踏まえたいと指摘し、昨年以上の規模が望ましいとの考えを示唆した。

＜マクロ経済・台風は「昨年以上の状況」─経済対策規模で＞

教育現場のＩＴ（情報技術）化促進のため、西村再生相は「小学校、中学校、高等学校を含めてすべての子供たちが新しい時代の技術に親しめるようにするのが基本的な考え方」としつつ、一度での実現は難しく、指導者も不足しているなどの議論があるため、全国の小学生を対象とし、現在文部科学省、財務省と最終調整中だと明らかにした。

経済対策の規模に関して「安倍晋三首相から、しっかりとした規模感で経済運営を万全にするように指示を受けている」と説明。「マクロ経済の状況や今回の台風被害の状況、これは昨年（の災害被害）以上のものがあり、このような状況をしっかり踏まえ、日本経済が、しっかりと成長軌道に乗り、海外経済のリスクを乗り越えていける、力強い経済対策を作りたい」と語った。

経済財政諮問会議や与党幹部から、最低限、昨年の経済対策規模（２０１８年度補正予算４兆円と１９年度の消費増税対策予算２兆円の合計６兆円）を望む声が相次いでおり、西村再生相もこれらを意識したとみられる。

西村再生相は、経済対策に企業の内部留保活用策も盛り込む意向を表明した。内部留保への「課税は難しい」とし、賃上げなど「労働分配率の向上に結びつくインセンティブを模索している」という。

このほか、経済対策には、支流も含めた広範囲な河川のしゅんせつや次々世代通信技術（ポスト５Ｇ）関連プロジェクトも盛り込みたい意向を示した。

＜１０年前の総裁選出馬「良い経験」＞

７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報などを踏まえ、内需は堅調との認識を繰り返す一方、輸出や生産が減少するとサービス業や投資にも影響するため注視するとし、消費についても下支えが必要と強調した。

通商交渉担当相として、インドに世界経済をけん引してほしいとの認識を示した。インドが東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に慎重な姿勢を示しているのは対中貿易赤字を懸念しているため、と解説した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては英国とタイの早期参加に期待を示した。

日本記者クラブの登壇は１０年前の自民党総裁選出馬以来で、当時は「実力も経験もなかったが、良い経験をさせてもらった」と振り返った。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：内田慎一)