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EUが化石燃料への融資停止を提案 気候変動対策で大きな転換

2019年11月09日(土)03時05分

 8日、欧州連合(EU)財務相は共同声明で、石油とガス、石炭に関連する事業への融資を段階的にやめるべきだとした。写真は10月16日撮影(2019年 ロイター/Yves Herman)

[ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州連合(EU)財務相は8日に発表した共同声明で、石油とガス、石炭に関連する事業への融資を段階的にやめるべきだとした。EUの気候変動対策において大きな転換期になる可能性がある。

全ての化石燃料への融資を打ち切ることをEU財務相が提案するのは初めて。これまでの提案は石炭発電所への融資打ち切りにとどまっていた。全て打ち切った場合、EUの政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)による数十億ユーロの化石燃料計画への融資がなくなる可能性がある。EIBは昨年20億ユーロ(21億ドル)近くを化石燃料計画に貸し出した。EIBの統計によると、13年以降、こうした融資は総額134億ユーロに上る。

ロイターが入手した機密文書では、ウクライナとクロアチアなど一部の国においてガス関連事業への融資が続く可能性がある。EIBが融資を打ち切った場合、こうした国はロシアに頼ることになるという懸念をハンガリーが示し、免除を求めたためだ。

EIBは地球温暖化対策を目的とした世界的な計画に多く融資しているが、皮肉なことに化石燃料事業にも貸し出している。加盟国の多くが原子力や石炭エネルギーへの依存度を減らすためにガス事業を後押ししていることが背景。

EU財務相はこの日、EIBや世界銀行など世界的な金融機関に対し「化石燃料事業への融資を段階的にやめる」ように提案したが、政治宣言はEU加盟国の代表者から成るEIB理事会で正式に承認される必要がある。

EIBは先月に、来年から化石燃料事業への融資をやめる判断を下すと見込まれていたが、EU内で意見が分かれ先送りされた。ドイツやイタリア、ポーランドなど一部の国はガス関連事業への融資を継続することを求めた。

EU当局者によると、EIBは14日に会合を開き、化石燃料事業に関する方針も議題に上がるという。

ロイター
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