中国当局、インフラ投資計画の承認加速 7月は前月のほぼ4倍

　８月１６日、中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、７月の固定資産投資プロジェクトの承認件数が１７件で、承認総額が７７６億９０００万元（１１２億４０００万ドル）だったと発表した。写真は鉄道用の橋の建設現場。３月貴州省で撮影（２０１８年 ロイター）

［北京　１６日　ロイター］ - 中国政府が７月に承認した固定資産投資計画は金額ベースで６月のほぼ４倍となった。減速の兆候が出ている景気をてこ入れするため、インフラ投資計画の承認を加速している現状が浮き彫りになった。

国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１６日、７月の固定資産投資プロジェクトの承認件数が１７件で、承認総額が７７６億９０００万元（１１２億４０００万ドル）だったと発表した。承認額は、６月の２０８億元（公式データを基にロイターが算出）のほぼ４倍に相当する。

中国政府が、インフラ投資を促進し、企業への支援措置を打ち出しているのは、米国との制裁関税の応酬の影響を想定しているためだ。１４日に発表された１─７月の固定資産投資はロイター・アイコンで記録が確認できる１９９６年初め以降で最低の伸び率だった。

ＮＤＲＣによると、７月末時点の債務の株式化契約は１兆７３００億元相当。しかし、実行されたのは３５２０億元にとどまった。

中国政府は、金融システムリスクの抑制や債務削減への取り組みの一環として、巨額の債務を抱えた企業に債務の株式化を奨励している。

しかし、中国ウォッチャーからは、新たな景気支援措置などによって、債務削減の取り組みが再び棚上げになってしまったのではないかとの指摘も出ている。

＊内容を追加しました。

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