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中国、自動車メーカーの外資規制を2022年までに撤廃

2018年04月18日(水)08時22分

 4月17日、中国国家発展改革委員会(NDRC)は、自動車セクターの外資保有規制を2022年までに段階的に撤廃する方針を示した。写真は北京の自動車ディーラーで2014年6月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[北京/上海 17日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(NDRC)は、自動車セクターの外資保有規制を2022年までに段階的に撤廃する方針を示した。

商用車メーカーは2020年に、乗用車は2022年に、新エネルギー車は2018年に撤廃する。

造船・航空機セクターについては2018年に撤廃するという。

現在、海外の自動車メーカーは、現地の合弁事業に50%までしか出資できない。習近平国家主席は先週、「できる限り早期」に外資規制を撤廃すると表明していた。

アナリストによると、米テスラなど新エネルギー車が短期的に最も恩恵を受ける見通し。テスラは上海に自社工場の展開を模索している。

コンサルティングのIHSマークイット幹部は、現在の合弁での展開をやめるには機会よりもリスクの方が高いと各社は判断するだろうと指摘。合弁の展開になじんでおり、これを変更したいとは思わないとし、「利益増大に向けシェア拡大は利点だが、中国側の提携先との関係を簡単に断てないほどになっているようだ」と述べた。

日産自動車は「具体的な政策をみたうえで計画する」としている。

ホンダ<7267.T>は、中国事業の拡大は強力な地元での提携が支えとなったとし、「現時点で資本関係を変更する計画はない」とした。

*写真を追加します。

ロイター
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