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春闘集中回答日、ベア前年超え相次ぐ トヨタ3.3%賃上げ

2018年03月14日(水)19時07分

 3月14日 2018年春季労使交渉(春闘)で、自動車や電機などの主要企業が14日、労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。デフレ脱却に向け、安倍晋三首相が3%以上の賃上げを求める中で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)は前年を上回る企業が相次いだ。写真は都内で2016年2月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)

[東京/豊田市(愛知県) 14日 ロイター] - 2018年春季労使交渉(春闘)で、自動車や電機などの主要企業が14日、労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。デフレ脱却に向け、安倍晋三首相が3%以上の賃上げを求める中で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)は前年を上回る企業が相次いだ。

ただ、家計には最近の物価上昇や社会保障負担の増加が重くのしかかっており、経済の好循環につながるかどうかは不透明だ。

5年目を迎える「官製春闘」。春闘相場への影響力が大きいトヨタ自動車<7203.T>はベアに相当する賃金改善が前年実績の月額1300円を上回る水準で決着した。具体的な金額は非公表。

正社員だけでなく、期間従業員や再雇用者を含む全組合員の月収の平均昇給額は1万1700円、昇給率は3.3%となり、安倍首相の要請を上回った。

上田達郎専務役員は首相の要請に応えたのかとの記者団の質問に対し、「日本の経済発展やものづくりに貢献したいとの思いがどこよりも強く、3.3%を回答した」と語った。

日産自動車<7201.T>はベアに相当する賃金改善分が月3000円、一時金は5.8カ月分と、いずれも満額回答となった。ベアは前年の1500円から倍増。年収ベースでは平均1.3%の賃金上昇となる。

ホンダ<7267.T>のベアは月1700円と、前年から100円増加。一時金は6.2カ月と満額回答となった。昇給率は「ボーナスと手当を含めて3%は超えた」(広報)という。

電機大手のベアも前年を上回った。日立製作所<6501.T>やパナソニック<6752.T>、三菱電機<6503.T>、富士通<6702.T>などのベアは前年の1000円を上回る1500円で決着。三菱電機は2007年度以来10年ぶりに期末特別一時金を支給することを決めた。

日立は定期昇給とベアの月収ベースでは2.3%、賞与も含めた年収ベースでは4.1%の引き上げとなる。

中畑英信・執行役常務は記者団に対して「経団連は年収ベースで考えていくというのを出しているので、日立も同じ考え方で4.1%引き上げた」と語った。

2年分を一括交渉した新日鉄住金<5401.T>やJFEスチールなどの鉄鋼大手は、18年度1500円、19年度1500円で妥結した。16年度は1500円、17年度は1000円だったため、2年で計500円増となる。

全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)の高倉明議長(自動車総連会長)は春闘結果について「大手の集計対象組合は前年を上回る賃上げをほとんどのところが獲得している」と評価する一方で、官製春闘に対しては「政府が何%の賃上げをしろというのはおかしい。弊害も出てきており、そろそろ止めた方が良い」と批判した。

*内容を追加しました。

電機連合の野中孝泰委員長も「今回の交渉では社会保障と給付の負担が話題となった。国がやるべきことはそういった社会の課題に対して手を打つことであり、個別の労使問題については任せればいい」と同様の見解を示した。

ベアは前年超えが相次いだが、それが個人消費に結びつくかどうかには不透明が漂っている。

野中委員長は「少しずつ可処分所得は上がっているが、リーマン・ショック前の水準に絶対額で戻っていない」と指摘。個人消費が盛り上がらない背景について、1)可処分所得が戻っていない、2)賃上げが中小企業、非正規社員まで行きわたっていない、3)将来に不安があるため、賃金が上がっても大半は貯蓄に回っている――の3点を挙げ、「将来不安の払しょくこそが非常に重要だ」と語った。

(志田義寧 取材協力:白木真紀 山崎牧子 中川泉)

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